ドイツでアパート探しをする際の方法はこちらの記事にまとめましたが、実際にドイツでアパートを契約するときにどのような点に注意すべきかを知っておくことも重要です。この記事では、賃貸契約書に関連する基本的なドイツ語の用語や、それぞれの意味から注意点まで、詳しく解説します。

契約期間と解約について

-　 契約の期間

Unbefristet（ウンベフリステット）  befristet（ベフリステット）

ドイツでのアパート契約は 無期限（unbefristet） か 期限付き（befristet） のどちらかです。家具付きの期間限定物件の場合はWohnung auf Zeit（ヴォ―ヌング アウフ ツァイト）という表記になっていることもあります。

-　解約

Kündigung（キュンディグング）

解約する場合は 3か月前の通知（Kündigungsfrist） が必要です。期限付き物件（befristet） や家具付きの期間限定物件（Wohnung auf Zeit）は期限の前には解約できないことや違約金がかかることがありますので、注意しましょう。　　

-　家具付き物件、家具なし物件

möbliert （メベリーアト）unmöbliert（ウンメベリーアト）

家具付き物件の場合はmöbliert、家具なし物件の場合はunmöbliertと書いてあります。家具なし物件の場合、キッチンのシンクやコンロさえないこともありますので、事前に問い合わせてください。一部家具付きの場合は teilmöbiliert と書いてある場合もあります。

家賃の表記　敷金礼金について

-　家賃

Miete（ミーテ）

家賃の表記には２種類あります。

Kaltmiete（カルトミーテ）：純粋な家賃（光熱費や管理費を含まない）

Warmmiete（ヴァルムミーテ）：管理費（Nebenkostenネーベンコステン）込みの家賃　Kaltmieteは直訳すると「冷たい家賃」で、光熱費や管理費を含まない、家賃そのものの金額です。それに対してWarmmieteは「暖かい家賃」で、水道代と管理費が含まれます。ガス暖房ではない場合は、暖房費もWarmmieteに含まれます。管理費はごみの収集や共有部分の清掃、階段の照明などです。家具付きの期間限定物件は電気代やインターネット料金、公共電波使用料金もWarmmieteに含まれていることがありますので、家賃に何が含まれているのかをしっかり確認しましょう。

-　敷金礼金　

Kaution（カウツィオーン）　　　　　　　　　　

ドイツには礼金という概念はありませんが、敷金（Kaution）として 家賃の2〜3か月分 を支払う必要があります。

退去時に修繕が不要なら返還されますが、管理費などの年間の清算が終わってからになりますので、返還まで時間がかかることもあります。敷金から引かれてしまわないように、入居時のプロトコル（入居時状態の確認書類）は十念にチェックしましょう。家具付き物件の場合は、電化製品も稼働チェックをしてください。最初から壊れていても、入居時に申し出がないと退去時に敷金から引かれてしまう危険性があります。

【豆知識】ドイツのアパートには部屋番号がない！

ドイツのアパートには部屋番号が基本的にありません。それでは、どうやって部屋の位置を認識するのでしょう。　　

賃貸契約書の住所の部分に何か暗号のようなアルファベットや数字があったら、それが部屋の位置を示すものです。

VH（Vorderhaus/フォアダーハウス）：建物の「前棟（フロントハウス）」を指します。通りに面しているメインの建物のことです。

HH（Hinterhaus/ヒンターハウス）：建物の「裏棟（バックハウス）」を指します。中庭の奥にある別の建物で、通りからは直接見えないことが多いです。QG（Quergebäude/クヴェアゲボイデ）やGH（Gatenhaus/ガーテンハウス）と呼ばれることもあります。

SF（Seitenflügel/ザイテンフリューゲル）：建物の「側棟」を指し、VHとHHの間に位置します。

また、階は「数字 + OG」で表記されます（OG オーゲー= Obergeschoss オーバーゲショス）。ただし、ドイツでは日本で1階と呼ばれる部分がErdgeschoss（エアドゲショス/地上階 = EG）と呼ばれますので、日本式の１階はOGではなくEGと表記されます。

日本式2階は1.OG（エアステスオーゲー/エアステス オーバーゲショス）といわれ、直訳するとファーストフロアの意味です。日本式3階は2.OG（ツヴァイテスオーゲー/ツヴァイテス オーバーゲショス）、日本式4階は3.OG（ドリッテス オーゲー/ドリッテス オーバーゲショス）となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、階段やエレベーターを上がってきて、右に自分の部屋のドアがある場合はRechts（reと短縮されていることもあり）、もしくは左Links（もしくはli)という情報も契約書に書かれているかもしれません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この部屋の位置は住民登録の時に聞かれますので、しっかり事前に確認しておきましょう。比較的新しい建物にはVHやHHといった違いがなく、その代わりに部屋番号がある場合があります。

今回はドイツでアパート契約をする際の注意点を、ドイツ語の用語とともにご紹介しました。日本の賃貸契約とは全く違い、戸惑う方も多いと思いますので、ぜひ参考にしてください。なお、本記事は、弁護士の監修などは入っておりませんので、契約書の内容に心配がある方は、賃貸法に強い弁護士さんにご相談されるようにしてくださいね。

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ドイツで賃貸物件の探し方

ドイツでアパート探しをする際、一番多いのはオンラインで探す方法です。日本のように店舗で賃貸物件を紹介してくれるようなところはほとんど見かけません。いつくかドイツで代表的なアパート探しのためのサイトをご紹介します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①ImmoScout24

ドイツ最大手のサイトで扱っている物件も多い。

②Immowelt

こちらも大手。①のImmoScout24かこちらのどちらかで探している人がほとんどです。

③Kleinanzeige 

そもそもは中古品を個人で売り買いするためのサイトでしたが、今では業者やいろいろなサービスも提供されていて、Immobilienのカテゴリーでは賃貸も探せます。　

これらのサイトは残念ながらドイツ語しか言語が選べません。最近はインターネット上の翻訳の機能も発達しているので、活用しながら問い合わせを入れてみてください。ベルリンやミュンヘンといったひどい住宅難の大都市では、掲載から1週間以上たっているような物件は、すでに申し込み多数で問い合わせを送っても返信すら来ないということがあります。直近に掲載された物件を狙いましょう。

学生向け：シェアルーム（WG）と学生寮の探し方

ドイツの学生や若い人たちは、よくWG（ヴェーゲー）といわれるシェアルームに住んでいます。他人と住む煩わしさはありますが、家賃が抑えられることや、同年代の友達ができやすいといったメリットもあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　WG-Gesucht（https://www.wg-gesucht.de/）が最も人気のあるサイトです。また、Studentenwohnheim（シュトゥデンテンヴォーンハイム）といわれる学生寮も各都市にあります。大学に入学する人は学生寮に入るのが最も安い滞在方法です。Studentenwohnheim＋都市名で検索してみてください。Studierendenwerkというところが管理していますので、各都市のStudierendenwerkのサイトを覗いてみるのもいいですね。

学生寮は家賃がとても安いですが、大都市では入居までに何セメスターも待ち時間があったり、人気の寮はすぐに埋まってしまったりします。入学許可をもらったら、早めに動き始めることが重要です。語学学校生はStudierendenwerkの学生寮には入れませんが、語学学校が寮として住居を提供していることもよくあります。通う語学学校が決まっている場合は、語学学校に聞いてみましょう。

駐在員向け：家具付き物件や短期物件の探し方

期間限定の家具付き物件や短期物件を探す場合もやはりオンラインで探します。Wunderflats（やSpotahome、Homelikeのようなサイトが有名です。家具付き期限付き物件の場合、住民登録に必要な大家からの確認書（Wohnungsgeberbestätigung）を発行しない物件もありますので、ビザを申請する予定がある人は注意してください。　　　

家具付き物件のメリットは何といっても、家具を最初から購入する必要がないので、初期費用が抑えられること、都市部であれば家具なし無期限物件よりも外国人にとっては借りやすいことが挙げられます。また、ご紹介したサイトは英語表記がありますので、使いやすい点です。

反対にデメリットは家賃が家具なし無期限物件に比べかなり高いことです。また、家具の損傷リスクがあるため敷金が通常より高いこともあります。　　　　　　　

日本にいるうちから物件を探す場合や、ドイツに来てすぐ探す場合、土地勘もない状態でいきなり理想的な物件を見つけるのは大変ですから、まずは様子見で家具付きの物件に数か月から半年ほど入居し、その土地に慣れてから家具なしの物件へ引っ越しをし、自分の好きな家具を買いそろえるというのもいいと思います。

ベルリン、ミュンヘンをはじめとした大都市では大変な住宅難が続いています。外国人が契約までたどり着くのはなかなか大変かもしれません。早めに動き始めるようにしてください。住宅事情がひっ迫している都市でのアパート探しはスピード勝負です。上記で紹介したサイトからどんどん問い合わせを送っていきましょう。人気の物件はすぐに申し込みが殺到してしまい、のんびりしていると問い合わせを送っても返信が来ないとい事態になってしまいます。また、ドイツで横行している住宅詐欺については、こちらの記事もご参考にされてください。

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ドイツに駐在する内示が出たら、まず何から始めるべきでしょうか。駐在前に必ずしておかなければいけないことは？何をもっていくべき？いろいろな疑問や不安があるかと思います。今回は駐在前にしておくべきリストと、ドイツに持ってくるべき持ち物リストを公開します。

駐在前に必ずやっておくべきこと　健康管理編

①健康診断　

日本企業にお勤めの方で海外に仕事で６か月以上滞在される方は、渡航前に健康診断を受けることが労働安全衛生法で義務付けられています。

ドイツでは人間ドックが普及していません。駐在初期は病院の予約なども慣れないでしょうし、民間保険の加入に健康診断に結果を求められることもあります。日本にいるうちに必ず健康診断を受けるようにしてください。また、いつも服用している薬の成分が英語もしくはドイツ語で書かれているものを準備しておくと安心です。　　　

②歯の治療　

ドイツでは歯の治療が大変高額です。歯の追加保険にドイツで加入するという手もありますが、言葉の問題などもありますので、できれば日本で検診、治療を済ませておいてください。　

③予防接種　ドイツは大変衛生的な国ですので、日本で一般的な予防接種を受けていれば問題ありません。しかし、接種済みであるかを確認しておいた方がいい予防接種がいくつかあります。　

-麻疹（Masern）　ドイツでは義務化されている予防接種です。特にお子さんは麻疹の予防接種を受けていないと、幼稚園や学校に通うことができません。接種している証明を英語かドイツ語で必ず取るようにしてください。母子手帳に英語で表記されているようでしたら、それで受け付けてくれることもあります。英語表記がない場合は、小児科などに頼むと英文で証明書を発行してくれます。　　　　　　　　　　　　　

-　破傷風（Tetanus）　ドイツはお犬様大国です。多くの犬は大変きちんとしつけされていますが、何があるかわかりません。思わぬ場面で犬にかまれたり、けがをしたりするかもしれません。10年ごとにブースター接種をすることが推奨されています。狂犬病に関しては、犬の飼い主に対して接種させる義務がありますので、心配いりません。　　

-ダニ媒介脳炎（FSME – Frühsommer-Meningoenzephalitis）

ドイツ（特に南ドイツ）にはZeckeと呼ばれるマダニの一種がいます。都市部で生活する分には神経質になる必要はありませんが、キャンプやアウトドアが好きで、この機会に南アルプスなどにハイキングに行きたいと考えている人は、念のため接種しておいたほうがいいかもしれません。日本にはない種類の予防接種ですので、ドイツ入国後に家庭医（Hausarzt）を探し、相談してみましょう。

なお、日本では海外渡航専門のクリニックにご相談ください。接種をされた場合は、その証明書も発行してもらうようにしましょう。

④持病薬

もし処方薬を服用している場合は、日本のお医者さんにお願いして数ヶ月分少し多めに処方してもらって持参するほうが良いでしょう。また、風邪薬など普段よく服用している薬についても同様です。ビタミン剤含めて日本のご家族やご友人から送ってもらうことは、通関上できませんので、ご注意ください。

お断り：医療情報等については、あくまで参考情報となります。正確な情報に関してご自身で各医療機関などにお問い合わせいただき、ご判断いただきますようお願いいたします。

駐在前に必ずやっておくべきこと　手続き編

①　日本の住民票　　

1年以上のドイツ駐在なら、海外転出届を出すと住民税が発生しなくなり、また国民健康保険の加入義務がなくなります。帰国後の年金受給に影響がないか、日本の年金機構に確認しておきましょう。　

②郵便物、荷物の転送手続き

必要書類を家族に受け取ってもらうため、郵便転送サービスを利用しましょう。　

③戸籍謄本　

特に家族帯同で駐在される方は、ビザの申請や住民登録などに戸籍謄本の翻訳が必要になることがあります。アポスティーユをつけ、認証翻訳家にドイツ語翻訳してもらいましょう。事前にビザを取らない場合は、ドイツに入国してから日本大使館、領事館でドイツ語の出生証明、婚姻証明を発行してもらうことも可能です。戸籍を認証翻訳するより、日本大使館、領事館で証明書を発行してもらったほうが、料金は格安です。　　　　

④パスポート　

有効期限が1年を切っている場合や査証欄の余白ページが少なくなっている場合は、パスポートを更新してから渡航されることをお勧めします。ドイツの日本大使館で更新手続きをする場合、2025年3月24日より、日本国内の国立印刷局で集中作成されることから、申請後の審査終了から4週間前後の日数を要するようになります。入国直前直後はビザの申請も必要になりますから、あらかじめ更新しておいたほうがスムーズです。　

⑤Wiseの登録　　　

日本にいる間からWise（ワイズ）というマネートランスファーに登録しておくことをお勧めします。Wiseは日本にいながらヨーロッパのIBAN（アイバン・銀行の口座番号）が発行されるので、住居の敷金や1か月目の家賃の送金が安い手数料で行えます。また、日本円口座とユーロ口座を1つのアプリで管理できますので、当初に必要な資金をあらかじめレートのいい時に換金しておくと便利です。Wiseはドイツをはじめ、EU内の銀行口座に振り込み手数料なしで振り込みができるだけでなく、物理的なカードを事前に申し込んでおくこともできます。物理的なカードがあれば、日々のスーパーなどの買い物も支払い可能です。給与の受け取りなどはDEで始まるドイツの銀行のIBANが必要になりますが、それまでのつなぎや日本、ヨーロッパ間の送金には大変便利ですので、日本にいるうちから登録しておきましょう。

ドイツ駐在に持っていくと便利なもの

①SIMフリー携帯　　

もちろんドイツでもSIMフリーの携帯電話が購入可能ですが、システム言語に日本語が含まれていないことがあります。日本で購入し、使い慣れたSIMフリー携帯をもってきて、こちらでSIMカードを入れ替えて使うようにしましょう。2025年3月現在ドイツではeSIMのシステムがあまり普及していません。購入時に困ることがありますので、SIMカードを挿入するタイプの携帯電話を持ってきましょう。　　

②服　

特に背があまり高くない方に当てはまりますが、ドイツ人は日本人に比べてかなり大柄です。男性でも女性でも小柄な方は、こちらで洋服の購入に困るかもしれません。当てはまる方はできるだけ日本から持参しましょう。ドイツにもユニクロや無印良品があり、日本の服も購入可能ですが、こちらに合ったサイズ表記になっていますので、ドイツで購入する場合は、ワンサイズかツーサイズ小さいものを購入してください。　　

③日本食　

最近は普通のドイツのスーパーでも醤油や日本のインスタントラーメンなどが買えるようになってきました。種類がとても少ないのはドイツですので仕方ないのでしょう。都市部にはアジアスーパーがあり、中国やタイの調味料や食品がたくさん売られています。また、大きなアジアスーパーには日本や韓国のものもある程度あります。

しかし、ドイツにはいわゆるお惣菜的なものはほとんどありません。仕事や学校で疲れて帰ってきても、さっとあまり調理せずに食べられるものが冷凍のピザくらいしかないのです。そこで、日本からフリーズドドライのインスタント食品やレトルト食品などを持参していると、ご飯だけ炊いて、手軽に済ませることもできます。パスタのソースなどはイタリアのメーカーなどのものがスーパーで安価に手に入りますが、あまりバリエーションがないので飽きてきます。そこで日本のいろいろなパスタソースなどがあれば、簡単に日本の味が楽しめます。ドイツに限らず、海外赴任中は何かと慣れない環境でストレスがたまるものです。メンタルケアにも日本食は大事なのではないでしょうか。

ただし、ドイツへの持ち込みが禁止されている食品には気をつけましょう。

ドイツ駐在にあたり、事前に準備しておくべきことや持っていくとよいアイテムなどをご紹介させていただきました。駐在が決まってから事前にしっかりとした準備を行うことで、ドイツでの新しい生活がスムーズにスタートできるでしょう。

弊社では赴任前セミナーをオンラインにてご提供しております。ご興味のある人事担当者様はこちらからご連絡ください。

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ドイツに滞在することが決まった方にとって、避けて通れない重要なステップが健康保険加入です。

ドイツの健康保険には、主に法定保険と民間保険の2つの選択肢がありますが、この記事ではそれぞれのメリットとデメリットを詳しく解説します。

また、自分が加入できる健康保険はどのようなものがあるか、また健康保険以外に追加で加入しておくと安心な保険についても解説していきます。

ドイツで健康保険が必要な理由とは？

それはずばり義務だからです！ドイツでは2009年より健康保険の義務化が始まり、ドイツに居住するすべての人は何らかの健康保険に加入することが法的に義務付けられました。つまり、外国人であっても、住民登録をし、一定の期間以上ドイツに滞在する人は健康保険に加入することが義務であり、ビザの申請にも必要です。

日本人はノービザで90日まで滞在することができ、その間はビザの申請が必要ありませんが、その期間のみの滞在の人も健康保険の加入を強くお勧めします。何かあったときに高額な医療費を自己負担するリスクを避けるためです。

一般開業医での診察、問診は最低でも50ユーロほどし、血液検査や処方箋が必要になれば、追加料金となり100-200ユーロくらいはかかってしまいます。緊急で病院に運ばれ、入院が必要になった場合などは1000ユーロ以上の治療費を請求されることもあります。

また、どの保険でもビザ申請に通るというわけではありません。語学留学なのか、大学に入学するのか、現地企業で仕事をするのかなど、滞在目的や期間によっても保険の種類は変わってきます。次項ではその違いを滞在目的別に見てみましょう。

ドイツ留学時の健康保険｜語学・大学留学、ワーキングホリデーの場合

語学学生ビザ、大学準備ビザ、ワーキングホリデービザ、を取得する人は民間の保険に加入します。弊社でご紹介しているのはケアコンセプトのCare Collegeという保険です。

この保険の対象年齢は12-40歳までとなっています。12歳未満41歳以上の人は学生であってもCare Economyなどのプランを選んでください。一番安いBasicのプランは、医者にかかるたび毎回25ユーロまでの自己負担が発生しますので、Comfort以上のプランがおすすめです。

ケアエコノミーは最大2年しか加入することができず、また2年目以降は保険料も上がるので、最初から1年以上滞在することが分かっている場合は、Care Expatriateをお勧めします。保険期間は1ヶ月から60ヶ月まで選べます。　　　　　　　

ドイツの大学に正規入学する30歳未満の学生は、原則法定保険に加入します。ドイツにはAOK、TK、DAKなどいろいろな法定保険会社があります。保険料はどこも毎月約120-130ユーロ程度です。30歳以上の学生は基本的に学生向けの法定保険には加入できませんので、民間保険（Care Studentなど）に加入します。ただし、博士課程で大学と雇用関係にある場合は法定保険に加入します。

DKAのお申し込みはこちらから。

ドイツで働く際に必要な健康保険

ドイツの法人で被雇用者として働く場合は、基本的にドイツの法定保険に加入する事が決められています。駐在員として限定的な期間のみ勤務することが決まっていたり、月収がある一定を超えていたりする場合は例外です（2025年現在、年収73,800ユーロ以上の方は法定保険の加入は義務ではありません）。

フリーランスや自営業者として働く場合は、法定保険には加入しにくいので、民間保険に加入します（例外もありますので、個別にお問い合わせ下さい）。

 法定保険に加入しない（もしくはできない）場合は、40歳以上の学生のようにケアコンセプトのような民間保険に加入します。大学や研究機関で働く客員研究員はドイツの大学や研究機関と直接雇用にならない限り法定保険に加入できませんので、やはり民間保険に加入することになります。ステップインやケアコンセプトが代表的です。

法定保険は病院窓口での自己負担がなく、妊娠出産なども賄えるので安心ですが、収入がある一定になると保険料が割高になります。また、病院の予約も民間保険に比べて取りづらいというデメリットもあります。

その反面、民間保険は収入が高い人にとっては法定保険より保険料が安く、医者の予約も取りやすい場合があります。民間保険のデメリットは、扶養家族も全員民間保険に加入しないといけないので、家族連れの人にとっては保険料が高くなります。また、診察や治療を受けた際に、いったん自分で建て替えてから保険会社に請求するシステムが多いので、治療費が高いと大変です。　

その他に加入しておくといい３つの保険

①責任賠償保険　　

責任賠償保険（Haftpflichtversicherung）は他人や他人の物に損害を与えた場合に、その損害賠償費用をカバーする保険です。特にお子様連れで滞在するご家族は必須と言えます。子供がレストランやお友達の家で備品を壊してしまったなどというときに補償されます。今までにあった例では、家の鍵を紛失して、取り換える作業の費用を大家に請求されたという際などにも補償されています。こちらの保険のXLプランには鍵の補償もつくので安心です。　

その他にも自転車に乗っていて通行人にぶつかり怪我をさせてしまった場合や、お店で高価な商品を落として壊してしまった場合などに適応されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③歯の追加保険　

法定保険は基本治療の場合は自己負担がまったくなく安心ですが、歯の治療の際のマテリアル代はカバーされないことが多いです。セラミックなどになりますと大変高額になりますので、歯の追加保険には加入しておいたほうがいいでしょう。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③家財保険　

家財保険は家の中の家具や家電、衣類などの個人所有物（家財）が、盗難・火災・水漏れ・嵐などの被害に遭った場合に補償する保険です。火災や水害で自分の家の家具が破損した、空港などでスーツケースが盗難にあったなどという場合に補償されます。つまり責任賠償責任保険（Haftpflichtversicherung）は他人の物に対し補償され、家財保険（Hausratversicherung）は自分の持ち物に対し補償があるということです。

今回は滞在目的（ビザ）別に加入するべき保険の種類について説明しました。また、ドイツ生活を安心して過ごすための追加保険にも加入しておきましょう。備えあれば憂いなしですね。

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この記事では、帰国前に行うべき手続きについて詳しく解説します。

早めに準備を進めて安心して日本へ帰国しましょう。

ドイツから日本に帰国時に解約するべき契約リスト｜賃貸契約と光熱費

①賃貸契約　

基本は3か月前解約ですが、期間限定の賃貸契約の場合は3か月前であっても解約できないことがあるので、注意が必要です。必ず書面で解約通知を送り、大家さんからの確認書も書面でもらうようにしましょう。家具なしの物件で無期限賃貸契約の場合、壁を白く塗りなおすリノベーションをしてから退去するのがドイツでの通常です。DIY好きのドイツ人は自分で壁塗りなどを行いますが、業者さんに頼んでももちろん大丈夫です。

業者さんは地元の会社を知り合いなどに紹介してもらうのが一番いいですが、このようなサイトで探すこともできます。　　　　　　　

②電気、ガス、インターネットの解約

電気やガスは退去日にメーターを確認して、その数字を報告することを要求されます。退去時に必ずメモしておくか、メーターを写真に撮っておきましょう。インターネットは契約の種類によって最低契約期間が設けられていて途中解約ができないことがあります。その場合でも引っ越し先が外国である証明を提出することで途中解約できます。引っ越し先が外国である証明として、ドイツでの住民登録の解除と、外国での転入届のコピーを提出します。

ドイツから日本に帰国時に解約するべき契約リスト｜健康保険や子供手当

③健康保険　

法定保険でも民間保険でも解約しない限り保険料が引き落とされてしまいます。特に法定保険は会社を退職したら会社側でも保険の「退職手続き」をしますが、退職手続きをしたとしても法定保険が「解約」になったわけではありません。次の雇用主で再度申し込みがある、もしくは自営者として変更届を出すまで、失業者としての保険料を払い続けることになります。EU外に転出する場合は、その旨法定保険会社に報告しましょう。民間保険は各社の解約規約に沿った方法で解約します。事前に調べておくと安心です。　　

④子供手当

お子さんがいるご家庭で子供手当（Kindergeld）をもらっている場合は、こちらも外国に転出する旨、報告が必要です。報告せず振込先の銀行が解約されていないと、いつまでも支払いが続き、あとあとトラブルになりかねません。帰国前に必ずFamilienkasseに報告しましょう。

⑤　その他

①から④は基本的に誰もが解約しないといけないものですが、その他諸々解約するべきものがあるかもしれません。　スポーツジムやバーンカード、公共交通機関の定期券、家財保険などなど。よく考えてリストにしておきましょう。　　

帰国前には住民登録と公共電波使用料金の解除もお忘れなく！

ドイツ国内での引っ越しの場合、日本でいう転出届を旧住所で提出する必要はなく、直接新しい住所で再度住民登録を行えば手続きが完了します。しかし、日本などドイツ国外に転出する場合は、旧住所において住民登録の解除の手続きが必要になります。役所で手続きをするか、町によっては郵送で行うこともできます。（各都市の役所にお問い合わせください）予約を取って役所で手続きをする際は、その場で住民登録解除の証明をもらえますが、郵送で行う場合は証明も郵送されることになります。海外には送ってくれないことが多いので、ご友人や知人の住所を指定し、書類を受け取るようにしてください。弊社にサポートの依頼をいただく場合は、弊社住所を指定していただくことが可能です。　　　　　　　　　　　　

公共電波使用料金はいわゆる日本でいうNHKの受信料のようなもので、ドイツにお住まいの方は住民登録後から支払っていると思います。住民登録を解除した書類をアップロードして、オンラインで解約可能です。解約の控えは郵送で送られてきます。月払いや年払いなどご自分で指定した支払いサイクルになっていると思います。多く払いすぎた分は返金してくれます。こちらから、住民登録解除の時にもらった書類をアップロードしてください。

いかがだったでしょうか？

ドイツから日本へ帰国する際には、様々な手続きが必要です。帰国が決まったら、帰国前にToDoリストを作成し、計画的に行動しましょう。

解約手続きを行わなければ、料金を払い続けることになるものもあり、後々トラブルにつながる可能性があります。

特に、インターネットや携帯電話、住居の解約は3か月前に通知する必要があるため、早めに準備を始めましょう。すでに日本に帰国してしまって、ドイツ国内の郵便受け取り住所などがなくてお困りの方は、ぜひお問い合わせ下さい。

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ドイツでの法人設立　最も一般的なのは有限責任会社（GmbH）

法人の形態として一般的なのは有限責任会社（Gesellschaft mit beschränkter Haftung, GmbH）と小規模有限責任会社（Unternehmergesellschaft, UG）の二つです。　

①有限責任会社（GmbH）

資本金は最低25000ユーロ必要で、そのうち最低12500ユーロを設立時に出資する必要があります。フリーランスや個人事業主のように、税務署や商業登録を自分で行うだけでビジネスがはじめられるわけではなく、公証人（Notar）の前で定款を正式に認証してもらい、公証人が管轄の地方裁判所（Amtsgericht）に商業登記申請を行います。定款を作成する時点から弁護士（Rechtsanwalt）に相談するのが一般的です。商業登記簿（Handelsregister）で類似の会社名がないかも確認しておきましょう。

②小規模有限責任会社（UG）

それに対しUGは最低資本金1ユーロから設立可能です。資本金が少ないため設立のハードルが低くなりますが、反対に信頼性や融資での面ではハードルが高くなる場合もあります。また、UGの場合、初期の資本金は１ユーロですが、利益の25％を積み立てる義務があります。その金額が25000ユーロに達した時点で、UGからGmbHへの変更が可能になります。

③株式会社（Aktiengesellschaft）

最低資本金は50000ユーロからとなり、大企業や国際的な企業に多い形態です。株式市場での資金調達が可能になりますが、取締役会（Vorstand）と監査役会（Aufsichtsrat）が必要になります。

共同事業（GbR）と合名会社（OHG）　共同事業の代表的な2つ

ドイツでの起業形態は上記の選択肢が最も一般的ですが、共同事業という選択肢もあります。共同事業としてドイツでビジネスを展開するには主に2つの方法があります。

①民法上の組合（Gesellschaft bürgerlichen Rechts / GbR）

（改行）これは日本でいう任意組合に似ています。特に小規模なビジネスや一時的なプロジェクトに向いています。設立条件としては最低二人のパートナーが必要で、資本金は必要ありません。公証人（Notar）や商業登記（Handelsregister）は不要です。例えばウェブデザイナーとオンラインマーケターのフリーランスが共同で事業を行う場合などに適していて、スモールビジネスに向いています。

②合名会社（Offene Handelsgesellschaft / OHG）

こちらが2つ目の形態です。合名会社という訳にはなりますが、ドイツでは法人格ではありませんので、日本でいう合名会社とは厳密には異なります。OHGはドイツでは法人格を持たない一方、商業登記（Handelsregister）が義務付けられており、商取引において法人に近い扱いを受けます。大規模な商業活動を行う場合や取引先や銀行からの信頼を重視したい場合にはこちらの形態が合っているでしょう。

以上のように、事業の規模とリスク管理の観点から選択することが重要です。いずれにしても法人ではありませんので、全パートナーが無限責任を負います（事業負債に対して個人資産でも責任を負う）。

今回は、法人編としてまとめてみました。

前回も触れましたが、「法人を設立するにはどうしたらいいのか」という相談もCC-Nipponではよく受けます。

個人事業主と同様、ドイツで起業となると、法律的なことのみならず、税務についてもきちんと知っておく必要があります。

なかなか慣れない作業も多いですが、英語や日本語で対応してくれる専門家や、弁護士さん、税理士さん等をご紹介可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

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ドイツで起業といっても、様々な形態があります。フリーランスとして複数のクライアントと仕事をするのか、法人化するのが適切なのか。あなたのビジネスアイデアに最適な起業形態はどういったものでしょうか。今回はフリーランスと個人事業主について個別に見てみます。

個人事業主とフリーランスの特徴と違いは？

フリーランスも個人事業主もどちらも法人ではありませんので、ビジネスで損害が出たときには無限責任（私財を使って責任を負う）ということになります。法人化している場合は、有限責任なので、会社が作った借金は個人の借金ではありません。そのため、私財を使って責任を負わなくていいのです。　

フリーランスと個人事業主は同じような意味合いで使われることが多いのですが、ドイツではフリーランスと個人事業主にどのような違いがあるのでしょうか。　　

フリーランスは主に弁護士や会計士などの専門職や、翻訳者、通訳者、コンサルタント、教育者やジャーナリスト、芸術家などいわゆる自由職業の分野で働く人に限られます。それに対し、個人事業主は、主に小売業、飲食業、製造業、手工業などの業種が当てはまります。つまり、働く職種によってドイツではフリーランスとしての登録なのか、個人事業主なのかが違ってくるのです。例えば、アクセサリーデザイナーとしてデザインのみを担当している場合はアーティストの部類なのでフリーランス、デザインしたアクセサリーを自分で制作し販売した場合は手工業の部類なので個人事業主となります。　

ドイツでフリーランス（Freiberufler）として働く

①フリーランス（Freiberufler）/　商業登記（Gewerbeanmeldung）が必要なく、フリーランスとして管轄の税務署に届け出るだけでお仕事が開始できるので、最も簡単な形態といえるでしょう。複数のクライアントと仕事をし、業務時間、場所など自由に決められることがメリットです。働く時間や場所に縛られないので、夢のノマド生活も職種によっては実現するかもしれません。その反面、会社員としての労働契約と違い、契約がどのくらいの期間継続するのかなどは事前に把握しづらく、収入が不安定になるというリスクがあります。

個人事業主（Einzelunternehmer）として働く

②個人事業主（Einzelunternehmen）/　職種が飲食店、物販、製造業などの場合は、個人事業主としての登録が必要です。事業の所在地の商業登録局（Gewerbeamt）で商業登録（Gewerbeanmeldung）を行います。都市にもよりますが、最近はオンラインで登録を済ませることも多くなりました。都市名＋Gewerbeanmeldungで検索し、所在地の状況を調べるようにしましょう。また、事業規模によっては商業登記（Handelsregister）が必要になったり、手工業を営む場合は手工業会議所（Handwerkskammer）への登録が必要になったりします。

今回は、フリーランス・個人事業主編としてまとめてみました。

「起業するにはどうしたらいいのか」といった相談を受けることが、CC-Nipponでも実は多く見受けられます。

ドイツで起業となると、法律的なことのみならず、税務についてもきちんと知っておく必要があります。

なかなか慣れない作業も多いですが、英語や日本語で対応してくれる弁護士さんや税理士さんをご紹介可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

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1.ドイツ移住サポートの第一歩　事前オンライン相談

弊社の移住サポートは事前のオンライン相談から始まります。移住前に不安に思っていること、移住は決まったがそもそも自分の状況でどのようなビザを申請するのかが分からないなどのご相談にお答えします。ご自分の現在の状況を把握することで、移住前の不安が解消されるでしょう。皆さんが心配されている代表的なことは、ビザ（滞在許可）の申請です。日本国内で申請する長期滞在ビザ（Dビザ）や、ドイツ国内で申請する滞在許可（Aufenthaltserlaubnis）の違いや、どちらの申請方法がそのお客様にあっているかなどをご説明します。

一口にビザと言っても、申請する方の属性（お仕事、帯同家族がいらっしゃるかなど）によって、条件が変わってきます。お客様一人一人に合うよう、オーダーメイドでご相談いただけます。オンライン面談後、ビザサポートにお申込みいただく場合は、移住2、3か月前から書類のサポートを開始します。すでにビザサポートのお申し込みを決めている方、ビザの種類もわかっている方などは、このステップは飛ばして、ビザ申請サポートに直接お申込みいただくことも可能です。

2.ドイツ入国直前直後から受けられるサポート　アパート入居から住民登録まで

① 空港送迎・入居立ち合いサポート

日本からドイツへのご到着をスムーズにサポートいたします。空港からご滞在先までの送迎サービスに加え、入居手続きや物件の確認など、初めてのドイツでの新生活が安心してスタートできるようお手伝いします。入居立ち合いサポートには、鍵の受取日などの事前アポイントメントも含まれます。また、入居時には、部屋の現状確認を一緒に行い、部屋の設備の説明を通訳いたします。

② 住民登録サポート ドイツで新しい家に入居したら、２週間以内にお近くの役所で住民登録をすることが義務付けられています。役所での手続きが初めての方でも安心して対応できるよう、必要書類の準備から申請用紙記入、当日の手続きの流れまで丁寧にサポートします。ドイツでの住民登録は役所への予約が必要なことが多いです。メールやオンラインでの予約の取り方のご案内や予約代行までお任せください。　　　

3.最も重要なサポート　ビザ（滞在許可）の申請サポート

ドイツ入国後に申請する滞在許可も、事前にドイツ大使館で申請するビザも、取得は複雑で手間がかかるものですが、専門スタッフがサポートいたします。まずは提出書類のご案内とチェックから始めます。この工程は日本にいるときから始めるのが理想的です。なぜなら、日本で入手するべき書類もあるからです。申請に必要な書類の準備や、申請プロセスのアドバイスを通じて、スムーズな手続き完了を目指します。サポート開始は滞在許可申請の8-10週間前がベストです。弊社がご用意する必要書類のリストに沿って書類をご準備いただいたのち、全ての書類に弊社スタッフがすべて目を通し、修正個所などをお知らせするので安心です。また、翻訳が必要な書類についても、翻訳者を手配いたします。ドイツ国内の外国人局での申請の場合は、外国人局面談日当日に同行通訳いたします。事前にオンラインで書類を提出する場合もありますが、わかりやすくご案内いたしますので、申請手続きがスムーズです。

弊社CC-Nipponのドイツ移住サポート内容の流れをざっとお伝えしました。ベルリン、フランクフルト、デュッセルドルフには現地スタッフがおり、その他の都市へはこちらの3都市より派遣という形で対応させていただいております。どのスタッフもドイツに移住し、長年住んだ経験を生かし、行き届いたサポートを心がけております。あなただけのオーダーメイド移住サポートが可能です。初回メール相談は無料ですので、ぜひお問い合わせください。

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ドイツで取得できる永住権２種類 ： Niederlassungserlaubnis（ドイツ無期限居住許可）と Erlaubnis zum Daueraufenthalt-EU（EU長期居住権）の違いは？

①Niederlassungserlaubnis（ドイツ無期限居住許可）

ドイツ国内での無期限の居住許可です。

特定の雇用やビザの更新に縛られず、自由に働くことができます。

ドイツ国外に出て６か月以上たつと失効してしまいますので要注意！

ドイツ国内でのみ有効で、他のEU加盟国での居住・労働は許可されていません。

ドイツ語能力（B1レベル）や年金保険への加入期間60か月が要件となります。　　

② Erlaubnis zum Daueraufenthalt-EU（EU長期居住権）

EU指令（2003/109/EC）に基づく長期居住許可です。

ドイツだけでなく、他のEU加盟国でも特定の条件下で居住することが可能になり（デンマークやアイルランドを除く）、国によっては就労が許可されることもあります。

ドイツ国内で通常5年以上滞在しており、安定した収入や年金保険加入が60か月以上ある場合に申請可能です。

EU加盟国間での移動が容易になるため、ドイツに限らずEU全域での活動を検討している場合に有利です。EU加盟国外に12か月滞在すると失効します。

ビザ別に見る永住権取得年数｜ビザの種類ごとで取得までの最低年数が異なる？

ドイツで永住権を取得と一口に言っても、現在持っているビザの種類によって、永住権取得までの必要年数が違ってきます。以下に代表的なビザの種類と永住権取得までの必要年数をまとめました。

配偶者ビザ　/　３年（配偶者か自分の給与明細など財力証明、ドイツ語能力B1以上の語学証明。配偶者と同一住所に住民登録があること）ただし、配偶者の給与明細で財力証明を末場合は、EU長期居住権は発行されない場合があるので、各移民局にお問い合わせください。

フリーランスや自営業　/　５年（法定年金保険に60か月以上加入していることや、それ相当の民間年金保険に加入していること、安定した経済状況を証明するため、税理士からPrüfungsberichtと呼ばれる５年分の書類を提出）

被雇用者　/　５年（法定年金に60か月以上加入している証明と、直近の給与明細、ドイツ語B1以上の語学証明）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ブルーカード　/　27か月（ブルーカードで27か月間就労し、その間に法定年金もしくは相当の民間年金保険に加入していた証明、ドイツ語A1の証明）　もしくは　21か月（ブルーカードで21か月就労し、その間に法定年金、もしくは相当の民間年金保険に加入していた証明、ドイツ語B1レベルの証明）

ドイツ永住権取得へ向けての重要ポイント｜やっぱり語学が重要という事実

上記のように法的要件を満たすことは最重要事項ですが、ドイツ社会への統合を証明するための「統合コース（Integrationskurs）」修了が求められることもあります。ドイツに今後も長く住むため、基本的なドイツの歴史的背景や経済、政治について知っておくことも重要です。また、ドイツ語のレベルもB1が基本として定められていますが、ドイツ語能力は日常生活で問題なくコミュニケーションを取れるレベルまであったほうが、日常生活のみならす、永住権取得もスムーズでしょう。日本人は寡黙な優等生と言われますが、文法や読解はできてもスピーキングが弱い傾向にあります。移民局での面談ではドイツ語の資格だけではなく、日常生活がきちんと送れるかという観点でリスニングやスピーキングの能力も見ています。通訳を連れていき、全く本人が話さないとドイツ語能力に疑いをもたれることがあるので、面談時には積極的に質問などするようにしましょう。

永住権取得のプロセスは、基本的に3-5年（ブルーカード保持者で最短で21か月）時間がかかりますので、計画的な準備が求められます。安定した収入、語学力の向上、ドイツの基本的な法律の理解、社会への適応が鍵となります。また、不安があれば移民相談窓口や専門家の支援を受けることで、スムーズな申請が可能になります。専門の弁護士さんの紹介も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

*記事内では便宜上ビザという言葉を使っていますが、正式にはドイツ国内の移民局で申請するものは滞在許可となります。

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一方で、ビザの取得や日本とは異なるビジネス文化に戸惑い、泣く泣く帰国を選ぶケースも少なくありません。事前に注意点やポイントを押さえておくことでより良い計画を立てられることでしょう。 本記事では、ドイツ就職のメリットと同時に押さえておくべき注意点を詳しく解説します。

ドイツで働く魅力｜充実した労働環境と福利厚生

①安定した経済状況と充実した福利厚生　

ドイツはEU内でも特に経済状況が安定していて、給与の面でもヨーロッパ内でもトップクラスで高い手取り額と言われています。また、健康保険、年金保険、失業保険などの福利厚生も整っており、ドイツで就職したい人にとって、安心して住める国だといえます。

都市部では専門医の予約の取りにくさなどが問題視されていますが、医療施設も整っていて、会社員の人は法定健康保険（Gesetzliche Versicherung）に加入している場合、基本医療においては診療費の自己負担なしで治療を受けられます。また、扶養家族も追加の保険料なく加入でき、同じように自己負担なしで治療を受けることができ、妊娠検査や出産にかかる費用も保険でカバーされます。

②労働環境と労働者の権利が保護されている　

ドイツでの労働環境は、日本やアメリカと比べて、かなりよいと言えるでしょう。法的枠組みや制度を通じて、労働者の権利と福利を非常に重視しているのです。　一度労働契約書に双方がサインすると、解雇保護法（Kündigungsschutzgesetz）によって雇用主側から解雇することは難しくなり、その点でも労働者が守られていると言えるでしょう。法律で決められている有給休暇は年間20日で、週末を入れると最低４週間となります。病気になった場合、医者からの診断書があれば、病気休暇を別途取得することができ、給与から引かれることもなく、有休を充てたりする必要もありません。また、キャリアアップのため、継続教育（Fortbildung）と呼ばれる社会人向けの教育を働きながら受ける人も少なくありません。企業によっては継続教育（Fortbildung）のために特別に休暇を与えるところもあります。

③ワークライフバランス　

基本的に週40時間労働で、週48時間を超える労働は原則禁止されており、これにより長時間労働が抑制されています。当然サービス残業などはなく、残業した分は給与に上乗せになるか、追加で休暇を取る権利を与える企業が一般的です（ただし、高額所得者や管理職はその限りではない）。つまり、先週は残業が多かったので、今週は週休３日で働くということもできるのです。労働環境と労働者の権利のところで触れたとおり、有給は最低20日と設定されていますが、これはあくまでも法律が定める最低の有給休暇日数であり、ドイツでは実際のところ、平均で約30日（6週間）の休暇が与えられていることが多いです。1回の休暇を1〜3週間程度とし、それを年に2、3回取る人が多いです。

就職の注意点|ビザ取得のハードルと文化の違い

①ビザのハードル　

日本人がドイツで就職し就労する場合は、当然ビザと労働許可が必要になります。多くの場合、ビザと労働許可は日本にあるドイツ大使館で申請しますが、入国後現地の外国人局で申請することも可能です。就職先が見つかったらすぐにビザの申請を始めますが、労働契約書があるからと言ってすべての申請が通るわけではありません。申請時点でのドイツの経済状況や、労働契約書に記載されている給与、申請者の学歴や職歴を鑑みて労働局（Agentur für Arbeit）が審査をします。人手不足の職業分野ではビザは発給されやすいですが、ドイツ人労働者からの求職も多い分野はビザの審査も厳しくなります。　

②文化、ビジネス文化の違い

ドイツでのビジネスシーンでは日本人と比べ「物事をはっきりと主張する」「公私混同しない」「結果主義、合理主義」といった、日本での会社員生活では見慣れない環境があります。ドイツの職場ではこうした文化差が度々軋轢を招きかねません。また、ドイツでは試用期間（Probezeit）として一般的に6か月の期間が設定されています。無事採用されて労働契約書にサインをしても、この期間にチームに適応しないなどと判断されると、労働契約は継続しません。また、日常生活でドイツ社会になじめるかという問題もあります。特に家族連れで移住される方は、お子さんの学校環境なども悩ましい問題です。

③キャリアシステムの違い

日本のキャリアシステムでは、いわゆる総合職などに見られるように、オールマイティな人材の育成を目指すことが一般的かと思います。ですが、ドイツでは基本的に、特定分野の専門家を育てる文化があり、それは教育から職業まで一貫しています。例えば日本では、文学部を卒業した人がSEとして採用されるなどということも珍しくありませんが、ドイツではSEになりたいならIT関連の大学に進むといったように、将来を見据えて専攻を選ぶのが一般的であり、その専攻を卒業した上で、関連した職業に就くということが求められています。日本でITや医療関連といったいわゆる「手に職」タイプの専攻を卒業し、さらに関連分野での職歴を持っている人は、ドイツでも就職しやすいと言えるでしょう。

ドイツでの就職事情について、メリット、問題点に分けてお話ししましたが、いかがでしたでしょうか。メリットとしては、福利厚生が整っている、労働者としての権利が守られている、ワークライフバランスが取れていて、人生を楽しめる環境などが挙げられます。反対に、外国に住むわけですから、ビザの問題や文化の違いなど避けて通れない部分がありますね。CC-Nipponではドイツに就職する日本人を応援しています。お気軽にお問い合わせください。

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