配偶者や子供連れでのドイツ移住を実現させましょう！

家族ビザの申請条件｜申請対象は？

ドイツで家族ビザを申請できる人は以下の通りです。

①配偶者（法的に婚姻関係にある）もしくは公式に登録済のパートナー（同性のパートナー登録など）

②未成年の子供

③ドイツ国籍をもつ未成年の子供の親

家族を呼び寄せるためには、呼び寄せる側（ドイツにいる家族）が以下の国籍もしくは滞在資格を持っている必要があります。

①ドイツ国籍もしくはEU、EEA国籍　

②上記国籍以外（日本人等）の場合は、滞在許可かブルーカード、永住権を所持

家族ビザを申請するには、家族が住める十分な住居があり、基本的には同じ場所に住民登録を置いていることが条件です。単身赴任などで他の場所に住む必要がある場合は、その旨申し出ると認められることもあります。また、家族ビザを申請する人の生活費用が確保されている（＝呼び寄せ側の収入が十分にある）ことなども必要です。

ドイツ語のレベルに関しては日本人は原則問われませんが、ドイツ現地で申請する場合、移民局によって規定が違うことがありますので、各移民局にお問い合わせください。

家族ビザ申請に必要な書類は、メインで働く人のビザ書類に準じます。

①ドイツでの住民登録　③健康保険の加入　③収入証明　がそろっていることが大事です。

家族ビザ（Familiennachzug / Familienzusammenführung）申請の手続きと必要書類

配偶者やパートナーとして家族ビザを申請する場合は、家族ビザ申請者が働かずとも、相手の配偶者やパートナーの収入だけで生活が十分に賄えることが基本ですが、収入が足りないと判断されたら、家族ビザを申請する人にも収入があることを証明する必要があります。

また、家族の証明として、戸籍抄本もしくは戸籍謄本にアポスティーユを付与してもらい、認定翻訳家に翻訳してもらいましょう。ドイツ国内の移民局で申請する場合は、ドイツ入国後、日本大使館でもドイツ語の証明を発行してくれます。日本大使館での証明書発行は大使館のサイトから申請用紙などがダウンロードできます。

料金も１０ユーロ程度とお安いので、事前に必要ない人は、ドイツ国内の日本大使館や領事館で入手するのがおすすめです。配偶者の場合は婚姻証明、お子さん連れの場合はお子さんの出生証明を申請します。

家族ビザを所有する配偶者は基本的にドイツ国内での就労や学校に通うことが認められています。就労はパートタイムやフルタイムで雇用契約を結ぶこともできますし、フリーランスとして働いたり、起業したりすることもできます。メインで働く側の配偶者・パートナーは、雇用主の縛りがあったり、フリーランスとしての活動は不可などの制限があったりする場合がほとんどですので、家族ビザのほうが労働に関して自由が利くといえます。ビザが手元に来たらErwerbstätigkeit erlaubtもしくはErwerbstätigkeit gestattetという言葉がどこかに書かれているか確認してください。就労可能という意味です。

今回は、ドイツでの家族ビザ申請について触れてみました。戸籍謄本を取り寄せるなど、日本で事前にしておくべき手続きもありますので、お気を付けください。市町村によっては戸籍謄本は一親等の家族しか取得できないということもありますので、取得せずに日本を離れると面倒なことになります。ドイツ移住に向けてのいろいろな準備に関してはこちらの記事もご覧下さい。駐在や研究滞在でご家族を連れてドイツにいらっしゃる方の参考になれば幸いです。

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ドイツのビザ申請は、ドイツで長期滞在をするうえで最重要事項です。そしてまた、皆さんが一番心配に思っていることだと思います。お仕事や家族構成によって必要書類は変わってきますが、基本として最も大事な書類は

1. 健康保険に加入している証明

2. 滞在目的を証明する書類

3. 財力証明

となります。

各項目について詳しく見ていきましょう。

その1　保険加入証明

ドイツに長期で滞在する人は、健康保険に加入することが義務付けられています。ビザの申請、更新の場合は、保険証のカードや加入証明書（Mitgliedsbescheinigung）のコピーを提出してください。滞在目的別に加入できる健康保険が異なっていますので、以下の一覧を参考にしてください。

①語学学生、ワーキングホリデー　

民間保険で語学学生やワーキングホリデー用の保険に加入します。代表的なものはこちら。

②大学生　

基本的に法定保険ですが、年齢によって民間保険に加入することもあります。その際は語学学生用の保険ではなく、必ず大学生用の民間保険に加入してください。

③会社員　

基本的には法定保険に加入します。雇用主が保険料を半分負担し、給与から天引きになります。　保険のカードを両面コピーして提出しましょう。

④フリーランス、自営業　

基本的に民間保険ですが、以前に法定保険に加入していた場合は維持することもできます。　

このように滞在目的やお仕事によって加入する保険の種類は変わってくるのですが、いずれにしても月の保険料が分かるものと、民間保険の場合は加入証明書を準備してください。法定保険の場合、契約終了期日が設けられていませんが、民間保険の場合は契約期間が限定的であることがあります。その場合、保険がカバーしている期間しかビザは発行されませんので、３年のビザを申請したい場合は、保険加入期間を３年以上に設定しておいてください。

また、日本の会社の民間保険はドイツの規定に合っていない場合があり、ビザ申請には有効ではないことが多いので気を付けましょう。 こちらの会社は2025年2月現在、ビザ申請に問題がありません。

ドイツでのビザ申請には保険加入は必須ですので、加入がまだの方はすぐに手続きをしてください。

その2　滞在目的証明

ドイツに滞在する目的をはっきりさせておくことも、ビザの初回申請、更新ともに重要です。

語学学校や大学に通うなら、語学コースに申し込んでいる証明や、学籍登録の証明を準備してください。会社員として働く場合は労働契約書、大学や研究所で客員研究員として働く場合は、研究機関からの受け入れ証明書が必要になります。また、フリーランスとして働く場合は、すでにドイツ国内からいくつかフリーランス契約書や受注見込み書があることが重要です。配偶者や家族がドイツ滞在の理由の場合は、婚姻証明や出生証明をドイツ語訳で準備します。この証明書は戸籍謄本を認証翻訳家に翻訳してもらったものや、ドイツにある日本大使館や領事館でドイツ語の証明書を発行してもらうことも可能です。出生証明はこちら、婚姻証明はこちらから申請できます。　大使館や領事館で発行してもらう証明書は料金も安くお勧めです。

その3　財力証明

ビザの初回申請や更新に最も大事な書類の３つ目は、財力証明です。　

学生の場合は初回は閉鎖口座が一般的ですが、公証人の前でサインをした留学資金負担宣誓書でも構いません。ご両親など留学の資金を負担する人がサインします。

会社員として働いている場合は、労働契約書に書いている月収が目安になりますし、すでに働き始めている人は給与明細を提出します。

少し面倒なのが自営業の人です。初回の申請の場合は、十分な収入減があることを示すことが大切です。つまり、将来のクライアント契約書や意向書を書いてもらいましょう。最低2件の受注を示す書類が必要になります。すでに自営業として働いている場合は、税務署から送られてきた確定申告の書類と、今年分の収支を税理士に書類を作成してもらい証明しましょう。　

それに加え、十分なキャッシュがあることを証明することも大事です。ドイツに銀行口座を持っている場合はドイツの口座残高を、まだ持っていない場合は外国の口座でも構いませんが、英文ユーロ建てでの表記の書類を提出してください。

ドイツのビザ申請に最も大事な３点セット保険、滞在理由、財力証明について解説しました。滞在理由によって必要書類は変わってきますが、この３点はどれが欠けても絶対にダメなものです。必ず準備しておいてください。ドイツのお役所は、どこも書類に厳しいです。かつ、担当官に与えられている裁量が大きいため、担当官によっていうことが違ってきたりもします。書類の準備は甘く考えず、しっかりと行ってください。ドイツ語の書類に自信がない方、安心してビザ申請に臨みたい方はぜひお問い合わせください。懇切丁寧な書類サポートを行っております。

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1.ドイツ移住サポートの第一歩　事前オンライン相談

弊社の移住サポートは事前のオンライン相談から始まります。移住前に不安に思っていること、移住は決まったがそもそも自分の状況でどのようなビザを申請するのかが分からないなどのご相談にお答えします。ご自分の現在の状況を把握することで、移住前の不安が解消されるでしょう。皆さんが心配されている代表的なことは、ビザ（滞在許可）の申請です。日本国内で申請する長期滞在ビザ（Dビザ）や、ドイツ国内で申請する滞在許可（Aufenthaltserlaubnis）の違いや、どちらの申請方法がそのお客様にあっているかなどをご説明します。

一口にビザと言っても、申請する方の属性（お仕事、帯同家族がいらっしゃるかなど）によって、条件が変わってきます。お客様一人一人に合うよう、オーダーメイドでご相談いただけます。オンライン面談後、ビザサポートにお申込みいただく場合は、移住2、3か月前から書類のサポートを開始します。すでにビザサポートのお申し込みを決めている方、ビザの種類もわかっている方などは、このステップは飛ばして、ビザ申請サポートに直接お申込みいただくことも可能です。

2.ドイツ入国直前直後から受けられるサポート　アパート入居から住民登録まで

① 空港送迎・入居立ち合いサポート

日本からドイツへのご到着をスムーズにサポートいたします。空港からご滞在先までの送迎サービスに加え、入居手続きや物件の確認など、初めてのドイツでの新生活が安心してスタートできるようお手伝いします。入居立ち合いサポートには、鍵の受取日などの事前アポイントメントも含まれます。また、入居時には、部屋の現状確認を一緒に行い、部屋の設備の説明を通訳いたします。

② 住民登録サポート ドイツで新しい家に入居したら、２週間以内にお近くの役所で住民登録をすることが義務付けられています。役所での手続きが初めての方でも安心して対応できるよう、必要書類の準備から申請用紙記入、当日の手続きの流れまで丁寧にサポートします。ドイツでの住民登録は役所への予約が必要なことが多いです。メールやオンラインでの予約の取り方のご案内や予約代行までお任せください。　　　

3.最も重要なサポート　ビザ（滞在許可）の申請サポート

ドイツ入国後に申請する滞在許可も、事前にドイツ大使館で申請するビザも、取得は複雑で手間がかかるものですが、専門スタッフがサポートいたします。まずは提出書類のご案内とチェックから始めます。この工程は日本にいるときから始めるのが理想的です。なぜなら、日本で入手するべき書類もあるからです。申請に必要な書類の準備や、申請プロセスのアドバイスを通じて、スムーズな手続き完了を目指します。サポート開始は滞在許可申請の8-10週間前がベストです。弊社がご用意する必要書類のリストに沿って書類をご準備いただいたのち、全ての書類に弊社スタッフがすべて目を通し、修正個所などをお知らせするので安心です。また、翻訳が必要な書類についても、翻訳者を手配いたします。ドイツ国内の外国人局での申請の場合は、外国人局面談日当日に同行通訳いたします。事前にオンラインで書類を提出する場合もありますが、わかりやすくご案内いたしますので、申請手続きがスムーズです。

弊社CC-Nipponのドイツ移住サポート内容の流れをざっとお伝えしました。ベルリン、フランクフルト、デュッセルドルフには現地スタッフがおり、その他の都市へはこちらの3都市より派遣という形で対応させていただいております。どのスタッフもドイツに移住し、長年住んだ経験を生かし、行き届いたサポートを心がけております。あなただけのオーダーメイド移住サポートが可能です。初回メール相談は無料ですので、ぜひお問い合わせください。

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