住民登録解除の流れと注意点

転出届（Abmeldung）は、１週間前から提出することができ、退去後2週間以内に行う必要があります。家族単位での転出は、成人の代表者がまとめて申請することができます。その際は家族全員のパスポートと、家族が成人の場合は委任状も持参してください。多くの都市は郵送でも受け付けていますので、帰国直前に投函してから帰国するというのも大丈夫です。ただ、住民登録解除の証明を外国の住所に送ってくれる役所は稀ですので、受取先をドイツの住所にしておきましょう。弊社で郵送での住民登録解除をサポートさせていただく場合には、こちらでいったん受取り、スキャンしたものをメールで送らせていただいたのち、原本を郵送いたしますのでご安心ください。

ドイツから帰国時に住民登録を解除せずに帰国するとどうなるの？

ドイツから日本に完全帰国したのにも関わらず、住民登録を解除しないままでいるとどうなるのでしょうか。　

インターネットや携帯電話など、契約期間に縛りがあるものでも、ドイツから住民登録を解除して外国に転出した書類があれば、契約途中でも解約ができます。それにはまず、転出届受理の控えが手元に必要になります。　

また、通称GEZと呼ばれるRundfunkbeitragは日本でいうNHKの受信料のようなものですが、ドイツで住民登録を解除せずに帰国してしまうと、この受信料も払い続けることになります。銀行口座を解約して引き落としができなくなったり、振り込みをやめてしまえば払わないことにはなりますが、公共料金なのでいつまでも記録に残り、再びドイツやEUに住むことになったとき、トラブルになりかねません。また、未払い金がかさむと利子が膨れ上がり、支払いできないような額になることもあります。オンラインで解約でき、住民登録を解除した日にさかのぼって返金もしてくれますので、必ず解約するようにしましょう。GEZの解約はこちらから。　

法定保険に加入している人は、会社側が退職手続きを取ったとしても、法定保険を解約したことにはなりません。解約するためには外国へ転出した証明が必要になります。AOKやTKといった法定保険に加入している人は「一時的ではなく、完全にEU外に転出する」という旨を伝えましょう。他のEU国に引っ越しの場合は、その国で健康保険に加入したという証明をドイツの保険会社に提出してください。　 このように、ドイツを去る際に必要な各種解約手続きにおいて、国外転出の証明が必要になることがあります。必ず、ドイツの住民登録は抜いてから帰国するようにしてください。多くの役所は郵送で受け付けていますし、郵送では不可となっていても、ドイツでの住民登録を解除せずにすでに帰国してしまったなどの理由がある場合は、郵送や代理人でも受け付けてくれることがありますので、役所に問い合わせましょう。

各都市の役所の情報　

デュッセルドルフ、ベルリン、フランクフルト、ハンブルク

デュッセルドルフ　　

Abteilung Einwohnermeldeamt – 33/4

住所：Willi-Becker-Allee 7, 40227 Düsseldorf

メール：einwohnermeldeamt@duesseldorf.de

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ベルリンでは各地区の役所で住民登録の解除手続きができますが、住んでいる地域の役所に行かないといけないというルールはありません。ベルリン市内でしたら、どの地区の役所でもいいので、予約が取りやすい場所に予約を取りましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フランクフルト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2025年1月現在、月曜日9:00-17:00と水曜日7:30-13:00は予約なしで受け付けてくれる時間帯となっています。　　　　　　　　　　　　　　　

住所：Zeil 3, 60313 Frankfurt am Main

メール：buergeramt@stadt-frankfurt.de Main               

     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハンブルク 

2週間後から5週間後までの予約枠は朝7:00-10:00にオンラインで表示されますので、朝早くオンラインでチェックしましょう。               

日本へ本帰国前の重要手続き、各都市での住民登録の解除について説明しました。都市によっては予約なしで受け付けてくれたり、郵送で解除できたりします。お住みの都市でどのように住民登録を解除したらいいかわからない場合は、こちらでお調べいたしますのでお問い合わせください。

日本への帰国の際の様々な解約については、こちらの記事も参考にされてください。

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