住民登録解除の流れと注意点

転出届（Abmeldung）は、１週間前から提出することができ、退去後2週間以内に行う必要があります。家族単位での転出は、成人の代表者がまとめて申請することができます。その際は家族全員のパスポートと、家族が成人の場合は委任状も持参してください。多くの都市は郵送でも受け付けていますので、帰国直前に投函してから帰国するというのも大丈夫です。ただ、住民登録解除の証明を外国の住所に送ってくれる役所は稀ですので、受取先をドイツの住所にしておきましょう。弊社で郵送での住民登録解除をサポートさせていただく場合には、こちらでいったん受取り、スキャンしたものをメールで送らせていただいたのち、原本を郵送いたしますのでご安心ください。

ドイツから帰国時に住民登録を解除せずに帰国するとどうなるの？

ドイツから日本に完全帰国したのにも関わらず、住民登録を解除しないままでいるとどうなるのでしょうか。　

インターネットや携帯電話など、契約期間に縛りがあるものでも、ドイツから住民登録を解除して外国に転出した書類があれば、契約途中でも解約ができます。それにはまず、転出届受理の控えが手元に必要になります。　

また、通称GEZと呼ばれるRundfunkbeitragは日本でいうNHKの受信料のようなものですが、ドイツで住民登録を解除せずに帰国してしまうと、この受信料も払い続けることになります。銀行口座を解約して引き落としができなくなったり、振り込みをやめてしまえば払わないことにはなりますが、公共料金なのでいつまでも記録に残り、再びドイツやEUに住むことになったとき、トラブルになりかねません。また、未払い金がかさむと利子が膨れ上がり、支払いできないような額になることもあります。オンラインで解約でき、住民登録を解除した日にさかのぼって返金もしてくれますので、必ず解約するようにしましょう。GEZの解約はこちらから。　

法定保険に加入している人は、会社側が退職手続きを取ったとしても、法定保険を解約したことにはなりません。解約するためには外国へ転出した証明が必要になります。AOKやTKといった法定保険に加入している人は「一時的ではなく、完全にEU外に転出する」という旨を伝えましょう。他のEU国に引っ越しの場合は、その国で健康保険に加入したという証明をドイツの保険会社に提出してください。　 このように、ドイツを去る際に必要な各種解約手続きにおいて、国外転出の証明が必要になることがあります。必ず、ドイツの住民登録は抜いてから帰国するようにしてください。多くの役所は郵送で受け付けていますし、郵送では不可となっていても、ドイツでの住民登録を解除せずにすでに帰国してしまったなどの理由がある場合は、郵送や代理人でも受け付けてくれることがありますので、役所に問い合わせましょう。

各都市の役所の情報　

デュッセルドルフ、ベルリン、フランクフルト、ハンブルク

デュッセルドルフ　　

Abteilung Einwohnermeldeamt – 33/4

住所：Willi-Becker-Allee 7, 40227 Düsseldorf

メール：einwohnermeldeamt@duesseldorf.de

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ベルリン　

ベルリンでは各地区の役所で住民登録の解除手続きができますが、住んでいる地域の役所に行かないといけないというルールはありません。ベルリン市内でしたら、どの地区の役所でもいいので、予約が取りやすい場所に予約を取りましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フランクフルト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2025年1月現在、月曜日9:00-17:00と水曜日7:30-13:00は予約なしで受け付けてくれる時間帯となっています。　　　　　　　　　　　　　　　

住所：Zeil 3, 60313 Frankfurt am Main

メール：buergeramt@stadt-frankfurt.de Main               

     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハンブルク 

2週間後から5週間後までの予約枠は朝7:00-10:00にオンラインで表示されますので、朝早くオンラインでチェックしましょう。               

日本へ本帰国前の重要手続き、各都市での住民登録の解除について説明しました。都市によっては予約なしで受け付けてくれたり、郵送で解除できたりします。お住みの都市でどのように住民登録を解除したらいいかわからない場合は、こちらでお調べいたしますのでお問い合わせください。

日本への帰国の際の様々な解約については、こちらの記事も参考にされてください。

投稿 ドイツから帰国　都市別住民登録の解除方法を説明します　 は CC-Nippon に最初に表示されました。

この記事では、帰国前に行うべき手続きについて詳しく解説します。

早めに準備を進めて安心して日本へ帰国しましょう。

ドイツから日本に帰国時に解約するべき契約リスト｜賃貸契約と光熱費

①賃貸契約　

基本は3か月前解約ですが、期間限定の賃貸契約の場合は3か月前であっても解約できないことがあるので、注意が必要です。必ず書面で解約通知を送り、大家さんからの確認書も書面でもらうようにしましょう。家具なしの物件で無期限賃貸契約の場合、壁を白く塗りなおすリノベーションをしてから退去するのがドイツでの通常です。DIY好きのドイツ人は自分で壁塗りなどを行いますが、業者さんに頼んでももちろん大丈夫です。

業者さんは地元の会社を知り合いなどに紹介してもらうのが一番いいですが、このようなサイトで探すこともできます。　　　　　　　

②電気、ガス、インターネットの解約

電気やガスは退去日にメーターを確認して、その数字を報告することを要求されます。退去時に必ずメモしておくか、メーターを写真に撮っておきましょう。インターネットは契約の種類によって最低契約期間が設けられていて途中解約ができないことがあります。その場合でも引っ越し先が外国である証明を提出することで途中解約できます。引っ越し先が外国である証明として、ドイツでの住民登録の解除と、外国での転入届のコピーを提出します。

ドイツから日本に帰国時に解約するべき契約リスト｜健康保険や子供手当

③健康保険　

法定保険でも民間保険でも解約しない限り保険料が引き落とされてしまいます。特に法定保険は会社を退職したら会社側でも保険の「退職手続き」をしますが、退職手続きをしたとしても法定保険が「解約」になったわけではありません。次の雇用主で再度申し込みがある、もしくは自営者として変更届を出すまで、失業者としての保険料を払い続けることになります。EU外に転出する場合は、その旨法定保険会社に報告しましょう。民間保険は各社の解約規約に沿った方法で解約します。事前に調べておくと安心です。　　

④子供手当

お子さんがいるご家庭で子供手当（Kindergeld）をもらっている場合は、こちらも外国に転出する旨、報告が必要です。報告せず振込先の銀行が解約されていないと、いつまでも支払いが続き、あとあとトラブルになりかねません。帰国前に必ずFamilienkasseに報告しましょう。

⑤　その他

①から④は基本的に誰もが解約しないといけないものですが、その他諸々解約するべきものがあるかもしれません。　スポーツジムやバーンカード、公共交通機関の定期券、家財保険などなど。よく考えてリストにしておきましょう。　　

帰国前には住民登録と公共電波使用料金の解除もお忘れなく！

ドイツ国内での引っ越しの場合、日本でいう転出届を旧住所で提出する必要はなく、直接新しい住所で再度住民登録を行えば手続きが完了します。しかし、日本などドイツ国外に転出する場合は、旧住所において住民登録の解除の手続きが必要になります。役所で手続きをするか、町によっては郵送で行うこともできます。（各都市の役所にお問い合わせください）予約を取って役所で手続きをする際は、その場で住民登録解除の証明をもらえますが、郵送で行う場合は証明も郵送されることになります。海外には送ってくれないことが多いので、ご友人や知人の住所を指定し、書類を受け取るようにしてください。弊社にサポートの依頼をいただく場合は、弊社住所を指定していただくことが可能です。　　　　　　　　　　　　

公共電波使用料金はいわゆる日本でいうNHKの受信料のようなもので、ドイツにお住まいの方は住民登録後から支払っていると思います。住民登録を解除した書類をアップロードして、オンラインで解約可能です。解約の控えは郵送で送られてきます。月払いや年払いなどご自分で指定した支払いサイクルになっていると思います。多く払いすぎた分は返金してくれます。こちらから、住民登録解除の時にもらった書類をアップロードしてください。

いかがだったでしょうか？

ドイツから日本へ帰国する際には、様々な手続きが必要です。帰国が決まったら、帰国前にToDoリストを作成し、計画的に行動しましょう。

解約手続きを行わなければ、料金を払い続けることになるものもあり、後々トラブルにつながる可能性があります。

特に、インターネットや携帯電話、住居の解約は3か月前に通知する必要があるため、早めに準備を始めましょう。すでに日本に帰国してしまって、ドイツ国内の郵便受け取り住所などがなくてお困りの方は、ぜひお問い合わせ下さい。

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