ドイツでの法人設立　最も一般的なのは有限責任会社（GmbH）

法人の形態として一般的なのは有限責任会社（Gesellschaft mit beschränkter Haftung, GmbH）と小規模有限責任会社（Unternehmergesellschaft, UG）の二つです。　

①有限責任会社（GmbH）

資本金は最低25000ユーロ必要で、そのうち最低12500ユーロを設立時に出資する必要があります。フリーランスや個人事業主のように、税務署や商業登録を自分で行うだけでビジネスがはじめられるわけではなく、公証人（Notar）の前で定款を正式に認証してもらい、公証人が管轄の地方裁判所（Amtsgericht）に商業登記申請を行います。定款を作成する時点から弁護士（Rechtsanwalt）に相談するのが一般的です。商業登記簿（Handelsregister）で類似の会社名がないかも確認しておきましょう。

②小規模有限責任会社（UG）

それに対しUGは最低資本金1ユーロから設立可能です。資本金が少ないため設立のハードルが低くなりますが、反対に信頼性や融資での面ではハードルが高くなる場合もあります。また、UGの場合、初期の資本金は１ユーロですが、利益の25％を積み立てる義務があります。その金額が25000ユーロに達した時点で、UGからGmbHへの変更が可能になります。

③株式会社（Aktiengesellschaft）

最低資本金は50000ユーロからとなり、大企業や国際的な企業に多い形態です。株式市場での資金調達が可能になりますが、取締役会（Vorstand）と監査役会（Aufsichtsrat）が必要になります。

共同事業（GbR）と合名会社（OHG）　共同事業の代表的な2つ

ドイツでの起業形態は上記の選択肢が最も一般的ですが、共同事業という選択肢もあります。共同事業としてドイツでビジネスを展開するには主に2つの方法があります。

①民法上の組合（Gesellschaft bürgerlichen Rechts / GbR）

（改行）これは日本でいう任意組合に似ています。特に小規模なビジネスや一時的なプロジェクトに向いています。設立条件としては最低二人のパートナーが必要で、資本金は必要ありません。公証人（Notar）や商業登記（Handelsregister）は不要です。例えばウェブデザイナーとオンラインマーケターのフリーランスが共同で事業を行う場合などに適していて、スモールビジネスに向いています。

②合名会社（Offene Handelsgesellschaft / OHG）

こちらが2つ目の形態です。合名会社という訳にはなりますが、ドイツでは法人格ではありませんので、日本でいう合名会社とは厳密には異なります。OHGはドイツでは法人格を持たない一方、商業登記（Handelsregister）が義務付けられており、商取引において法人に近い扱いを受けます。大規模な商業活動を行う場合や取引先や銀行からの信頼を重視したい場合にはこちらの形態が合っているでしょう。

以上のように、事業の規模とリスク管理の観点から選択することが重要です。いずれにしても法人ではありませんので、全パートナーが無限責任を負います（事業負債に対して個人資産でも責任を負う）。

今回は、法人編としてまとめてみました。

前回も触れましたが、「法人を設立するにはどうしたらいいのか」という相談もCC-Nipponではよく受けます。

個人事業主と同様、ドイツで起業となると、法律的なことのみならず、税務についてもきちんと知っておく必要があります。

なかなか慣れない作業も多いですが、英語や日本語で対応してくれる専門家や、弁護士さん、税理士さん等をご紹介可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

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一方で、ビザの取得や日本とは異なるビジネス文化に戸惑い、泣く泣く帰国を選ぶケースも少なくありません。事前に注意点やポイントを押さえておくことでより良い計画を立てられることでしょう。 本記事では、ドイツ就職のメリットと同時に押さえておくべき注意点を詳しく解説します。

ドイツで働く魅力｜充実した労働環境と福利厚生

①安定した経済状況と充実した福利厚生　

ドイツはEU内でも特に経済状況が安定していて、給与の面でもヨーロッパ内でもトップクラスで高い手取り額と言われています。また、健康保険、年金保険、失業保険などの福利厚生も整っており、ドイツで就職したい人にとって、安心して住める国だといえます。

都市部では専門医の予約の取りにくさなどが問題視されていますが、医療施設も整っていて、会社員の人は法定健康保険（Gesetzliche Versicherung）に加入している場合、基本医療においては診療費の自己負担なしで治療を受けられます。また、扶養家族も追加の保険料なく加入でき、同じように自己負担なしで治療を受けることができ、妊娠検査や出産にかかる費用も保険でカバーされます。

②労働環境と労働者の権利が保護されている　

ドイツでの労働環境は、日本やアメリカと比べて、かなりよいと言えるでしょう。法的枠組みや制度を通じて、労働者の権利と福利を非常に重視しているのです。　一度労働契約書に双方がサインすると、解雇保護法（Kündigungsschutzgesetz）によって雇用主側から解雇することは難しくなり、その点でも労働者が守られていると言えるでしょう。法律で決められている有給休暇は年間20日で、週末を入れると最低４週間となります。病気になった場合、医者からの診断書があれば、病気休暇を別途取得することができ、給与から引かれることもなく、有休を充てたりする必要もありません。また、キャリアアップのため、継続教育（Fortbildung）と呼ばれる社会人向けの教育を働きながら受ける人も少なくありません。企業によっては継続教育（Fortbildung）のために特別に休暇を与えるところもあります。

③ワークライフバランス　

基本的に週40時間労働で、週48時間を超える労働は原則禁止されており、これにより長時間労働が抑制されています。当然サービス残業などはなく、残業した分は給与に上乗せになるか、追加で休暇を取る権利を与える企業が一般的です（ただし、高額所得者や管理職はその限りではない）。つまり、先週は残業が多かったので、今週は週休３日で働くということもできるのです。労働環境と労働者の権利のところで触れたとおり、有給は最低20日と設定されていますが、これはあくまでも法律が定める最低の有給休暇日数であり、ドイツでは実際のところ、平均で約30日（6週間）の休暇が与えられていることが多いです。1回の休暇を1〜3週間程度とし、それを年に2、3回取る人が多いです。

就職の注意点|ビザ取得のハードルと文化の違い

①ビザのハードル　

日本人がドイツで就職し就労する場合は、当然ビザと労働許可が必要になります。多くの場合、ビザと労働許可は日本にあるドイツ大使館で申請しますが、入国後現地の外国人局で申請することも可能です。就職先が見つかったらすぐにビザの申請を始めますが、労働契約書があるからと言ってすべての申請が通るわけではありません。申請時点でのドイツの経済状況や、労働契約書に記載されている給与、申請者の学歴や職歴を鑑みて労働局（Agentur für Arbeit）が審査をします。人手不足の職業分野ではビザは発給されやすいですが、ドイツ人労働者からの求職も多い分野はビザの審査も厳しくなります。　

②文化、ビジネス文化の違い

ドイツでのビジネスシーンでは日本人と比べ「物事をはっきりと主張する」「公私混同しない」「結果主義、合理主義」といった、日本での会社員生活では見慣れない環境があります。ドイツの職場ではこうした文化差が度々軋轢を招きかねません。また、ドイツでは試用期間（Probezeit）として一般的に6か月の期間が設定されています。無事採用されて労働契約書にサインをしても、この期間にチームに適応しないなどと判断されると、労働契約は継続しません。また、日常生活でドイツ社会になじめるかという問題もあります。特に家族連れで移住される方は、お子さんの学校環境なども悩ましい問題です。

③キャリアシステムの違い

日本のキャリアシステムでは、いわゆる総合職などに見られるように、オールマイティな人材の育成を目指すことが一般的かと思います。ですが、ドイツでは基本的に、特定分野の専門家を育てる文化があり、それは教育から職業まで一貫しています。例えば日本では、文学部を卒業した人がSEとして採用されるなどということも珍しくありませんが、ドイツではSEになりたいならIT関連の大学に進むといったように、将来を見据えて専攻を選ぶのが一般的であり、その専攻を卒業した上で、関連した職業に就くということが求められています。日本でITや医療関連といったいわゆる「手に職」タイプの専攻を卒業し、さらに関連分野での職歴を持っている人は、ドイツでも就職しやすいと言えるでしょう。

ドイツでの就職事情について、メリット、問題点に分けてお話ししましたが、いかがでしたでしょうか。メリットとしては、福利厚生が整っている、労働者としての権利が守られている、ワークライフバランスが取れていて、人生を楽しめる環境などが挙げられます。反対に、外国に住むわけですから、ビザの問題や文化の違いなど避けて通れない部分がありますね。CC-Nipponではドイツに就職する日本人を応援しています。お気軽にお問い合わせください。

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日本は学歴社会で学歴至上主義だなんて揶揄されますが、ドイツも負けてはいません。

でも、ドイツの場合は○○大学××大学といった大学名ではなく、重要なのは学部です。どこ大学を出たかが重要ではなく、大学で何を学んだかが重要なんですね。

日本では文学部を出て営業職や経済学部を出てSEやIT関係なんていうのはざらですが、ドイツではそういうわけにはいきません。その職業に就くのにふさわしい最終学歴（大学や専門大学、専門学校など）を持っていることが通常です。

ドイツで働く（フリーランス編）

以上のような理由から、ドイツで働く権利を得る（ビザを取る）には、最終学歴の専攻に合った職種であることが望ましいとされています。

外国人局では最近、「日本で英文学を専攻したのに、なぜドイツでフリーランスのグラフィックデザイナーとして働くのか」などと聞かれます。

専攻にあっていない職種でフリーランスビザを申請したい場合は、

-　その職業で十分な職歴があること

-　ドイツで営業活動を進めていて、その成果がある（受注がある）

この2点が論点になってきます。

今まで一緒に働いた人からの推薦状、ドイツ国内の企業、個人からの契約書を提出します。

もちろん、その分野を大学なり、専門学校などで勉強した人は有利です。日本の最終学歴の証明書は必ず英文で持って来てくださいね。

ドイツで働く（被雇用者編）

ドイツで被雇用者として働く場合、何より大切なものは労働契約書（Arberitsvertrag）です。労働契約書には職務に関することはもちろん、給与や試用期間や有給休暇についても書いてあります。

フリーランスビザの場合は、外国人局がビザを発給するかしないかの判断をしますが、被雇用者の場合は各地の労働局（Bundesagentur für Arbeit)に労働許可申請書や契約書、履歴書を送り申請します。

被雇用者として労働許可を得るには、どうしてこのポジションにこの日本人を雇用するべきなのかという説明が必要です。同じ能力、同じ給与ならドイツ人やドイツ国内ですでに滞在許可を持っている人を雇ってほしいのが本音なのでしょう。外国から安い労働者が押し寄せてきたら、ドイツ国内の失業率が上がってしまいます。

反対に、ドイツ人だけでは手が足りていないといわれている業種では、労働許可も取りやすい傾向にあります。

職業訓練とマイスター制度

この「専門職」の意識はその昔マイスター（親方）制度があったせいかもしれませんね。ドイツでマイスターを名乗るには資格が必要で、マイスター試験に合格しないといけません。

現在でもマイスター制度の影響が強い職業は美容師です。

昔はパン屋や時計職人、靴職人なんかも多かったのでしょうけど、最近は特にパン屋はチェーン店ばかりで、職人や親方を置いているところは少ないです。

でも、美容師はいまだにマイスターの資格を取らないと美容室を開けません。

マイスター（親方）のもと、ゲゼレ（職人）が働き、アツビ（職業訓練生）が学ぶというのがドイツの職業訓練の根本です。

職種が職人系でなければ、マイスターにはつきませんが、事務職IT関係でもAusbildung（アウスビルドゥング/職業訓練）はあります。

Berufsschule（ベルーフスシューレ）に週3日通って、セオリーを学び、2日実地研修や、2年セオリーを学び、1年実地といったスタイルが多いですね。

ここでも、Ausbildungを終了しているかという学歴は非常に重要です。さらにそのAusbildungが国に認められているかどうかというのも大きな違いです。

ドイツで働きたい人は、学歴、職歴が証明できるものを必ず英文で持ってきましょう！

ドイツで職業訓練学校に通うというのも楽しいかもしれませんよ。

Viele Erfolg!

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