住民登録解除の流れと注意点

転出届（Abmeldung）は、１週間前から提出することができ、退去後2週間以内に行う必要があります。家族単位での転出は、成人の代表者がまとめて申請することができます。その際は家族全員のパスポートと、家族が成人の場合は委任状も持参してください。多くの都市は郵送でも受け付けていますので、帰国直前に投函してから帰国するというのも大丈夫です。ただ、住民登録解除の証明を外国の住所に送ってくれる役所は稀ですので、受取先をドイツの住所にしておきましょう。弊社で郵送での住民登録解除をサポートさせていただく場合には、こちらでいったん受取り、スキャンしたものをメールで送らせていただいたのち、原本を郵送いたしますのでご安心ください。

ドイツから帰国時に住民登録を解除せずに帰国するとどうなるの？

ドイツから日本に完全帰国したのにも関わらず、住民登録を解除しないままでいるとどうなるのでしょうか。　

インターネットや携帯電話など、契約期間に縛りがあるものでも、ドイツから住民登録を解除して外国に転出した書類があれば、契約途中でも解約ができます。それにはまず、転出届受理の控えが手元に必要になります。　

また、通称GEZと呼ばれるRundfunkbeitragは日本でいうNHKの受信料のようなものですが、ドイツで住民登録を解除せずに帰国してしまうと、この受信料も払い続けることになります。銀行口座を解約して引き落としができなくなったり、振り込みをやめてしまえば払わないことにはなりますが、公共料金なのでいつまでも記録に残り、再びドイツやEUに住むことになったとき、トラブルになりかねません。また、未払い金がかさむと利子が膨れ上がり、支払いできないような額になることもあります。オンラインで解約でき、住民登録を解除した日にさかのぼって返金もしてくれますので、必ず解約するようにしましょう。GEZの解約はこちらから。　

法定保険に加入している人は、会社側が退職手続きを取ったとしても、法定保険を解約したことにはなりません。解約するためには外国へ転出した証明が必要になります。AOKやTKといった法定保険に加入している人は「一時的ではなく、完全にEU外に転出する」という旨を伝えましょう。他のEU国に引っ越しの場合は、その国で健康保険に加入したという証明をドイツの保険会社に提出してください。　 このように、ドイツを去る際に必要な各種解約手続きにおいて、国外転出の証明が必要になることがあります。必ず、ドイツの住民登録は抜いてから帰国するようにしてください。多くの役所は郵送で受け付けていますし、郵送では不可となっていても、ドイツでの住民登録を解除せずにすでに帰国してしまったなどの理由がある場合は、郵送や代理人でも受け付けてくれることがありますので、役所に問い合わせましょう。

各都市の役所の情報　

デュッセルドルフ、ベルリン、フランクフルト、ハンブルク

デュッセルドルフ　　

Abteilung Einwohnermeldeamt – 33/4

住所：Willi-Becker-Allee 7, 40227 Düsseldorf

メール：einwohnermeldeamt@duesseldorf.de

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ベルリン　

ベルリンでは各地区の役所で住民登録の解除手続きができますが、住んでいる地域の役所に行かないといけないというルールはありません。ベルリン市内でしたら、どの地区の役所でもいいので、予約が取りやすい場所に予約を取りましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フランクフルト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2025年1月現在、月曜日9:00-17:00と水曜日7:30-13:00は予約なしで受け付けてくれる時間帯となっています。　　　　　　　　　　　　　　　

住所：Zeil 3, 60313 Frankfurt am Main

メール：buergeramt@stadt-frankfurt.de Main               

     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハンブルク 

2週間後から5週間後までの予約枠は朝7:00-10:00にオンラインで表示されますので、朝早くオンラインでチェックしましょう。               

日本へ本帰国前の重要手続き、各都市での住民登録の解除について説明しました。都市によっては予約なしで受け付けてくれたり、郵送で解除できたりします。お住みの都市でどのように住民登録を解除したらいいかわからない場合は、こちらでお調べいたしますのでお問い合わせください。

日本への帰国の際の様々な解約については、こちらの記事も参考にされてください。

投稿 ドイツから帰国　都市別住民登録の解除方法を説明します　 は CC-Nippon に最初に表示されました。

配偶者や子供連れでのドイツ移住を実現させましょう！

家族ビザの申請条件｜申請対象は？

ドイツで家族ビザを申請できる人は以下の通りです。

①配偶者（法的に婚姻関係にある）もしくは公式に登録済のパートナー（同性のパートナー登録など）

②未成年の子供

③ドイツ国籍をもつ未成年の子供の親

家族を呼び寄せるためには、呼び寄せる側（ドイツにいる家族）が以下の国籍もしくは滞在資格を持っている必要があります。

①ドイツ国籍もしくはEU、EEA国籍　

②上記国籍以外（日本人等）の場合は、滞在許可かブルーカード、永住権を所持

家族ビザを申請するには、家族が住める十分な住居があり、基本的には同じ場所に住民登録を置いていることが条件です。単身赴任などで他の場所に住む必要がある場合は、その旨申し出ると認められることもあります。また、家族ビザを申請する人の生活費用が確保されている（＝呼び寄せ側の収入が十分にある）ことなども必要です。

ドイツ語のレベルに関しては日本人は原則問われませんが、ドイツ現地で申請する場合、移民局によって規定が違うことがありますので、各移民局にお問い合わせください。

家族ビザ申請に必要な書類は、メインで働く人のビザ書類に準じます。

①ドイツでの住民登録　③健康保険の加入　③収入証明　がそろっていることが大事です。

家族ビザ（Familiennachzug / Familienzusammenführung）申請の手続きと必要書類

配偶者やパートナーとして家族ビザを申請する場合は、家族ビザ申請者が働かずとも、相手の配偶者やパートナーの収入だけで生活が十分に賄えることが基本ですが、収入が足りないと判断されたら、家族ビザを申請する人にも収入があることを証明する必要があります。

また、家族の証明として、戸籍抄本もしくは戸籍謄本にアポスティーユを付与してもらい、認定翻訳家に翻訳してもらいましょう。ドイツ国内の移民局で申請する場合は、ドイツ入国後、日本大使館でもドイツ語の証明を発行してくれます。日本大使館での証明書発行は大使館のサイトから申請用紙などがダウンロードできます。

料金も１０ユーロ程度とお安いので、事前に必要ない人は、ドイツ国内の日本大使館や領事館で入手するのがおすすめです。配偶者の場合は婚姻証明、お子さん連れの場合はお子さんの出生証明を申請します。

家族ビザを所有する配偶者は基本的にドイツ国内での就労や学校に通うことが認められています。就労はパートタイムやフルタイムで雇用契約を結ぶこともできますし、フリーランスとして働いたり、起業したりすることもできます。メインで働く側の配偶者・パートナーは、雇用主の縛りがあったり、フリーランスとしての活動は不可などの制限があったりする場合がほとんどですので、家族ビザのほうが労働に関して自由が利くといえます。ビザが手元に来たらErwerbstätigkeit erlaubtもしくはErwerbstätigkeit gestattetという言葉がどこかに書かれているか確認してください。就労可能という意味です。

今回は、ドイツでの家族ビザ申請について触れてみました。戸籍謄本を取り寄せるなど、日本で事前にしておくべき手続きもありますので、お気を付けください。市町村によっては戸籍謄本は一親等の家族しか取得できないということもありますので、取得せずに日本を離れると面倒なことになります。ドイツ移住に向けてのいろいろな準備に関してはこちらの記事もご覧下さい。駐在や研究滞在でご家族を連れてドイツにいらっしゃる方の参考になれば幸いです。

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ドイツのビザ申請は、ドイツで長期滞在をするうえで最重要事項です。そしてまた、皆さんが一番心配に思っていることだと思います。お仕事や家族構成によって必要書類は変わってきますが、基本として最も大事な書類は

1. 健康保険に加入している証明

2. 滞在目的を証明する書類

3. 財力証明

となります。

各項目について詳しく見ていきましょう。

その1　保険加入証明

ドイツに長期で滞在する人は、健康保険に加入することが義務付けられています。ビザの申請、更新の場合は、保険証のカードや加入証明書（Mitgliedsbescheinigung）のコピーを提出してください。滞在目的別に加入できる健康保険が異なっていますので、以下の一覧を参考にしてください。

①語学学生、ワーキングホリデー　

民間保険で語学学生やワーキングホリデー用の保険に加入します。代表的なものはこちら。

②大学生　

基本的に法定保険ですが、年齢によって民間保険に加入することもあります。その際は語学学生用の保険ではなく、必ず大学生用の民間保険に加入してください。

③会社員　

基本的には法定保険に加入します。雇用主が保険料を半分負担し、給与から天引きになります。　保険のカードを両面コピーして提出しましょう。

④フリーランス、自営業　

基本的に民間保険ですが、以前に法定保険に加入していた場合は維持することもできます。　

このように滞在目的やお仕事によって加入する保険の種類は変わってくるのですが、いずれにしても月の保険料が分かるものと、民間保険の場合は加入証明書を準備してください。法定保険の場合、契約終了期日が設けられていませんが、民間保険の場合は契約期間が限定的であることがあります。その場合、保険がカバーしている期間しかビザは発行されませんので、３年のビザを申請したい場合は、保険加入期間を３年以上に設定しておいてください。

また、日本の会社の民間保険はドイツの規定に合っていない場合があり、ビザ申請には有効ではないことが多いので気を付けましょう。 こちらの会社は2025年2月現在、ビザ申請に問題がありません。

ドイツでのビザ申請には保険加入は必須ですので、加入がまだの方はすぐに手続きをしてください。

その2　滞在目的証明

ドイツに滞在する目的をはっきりさせておくことも、ビザの初回申請、更新ともに重要です。

語学学校や大学に通うなら、語学コースに申し込んでいる証明や、学籍登録の証明を準備してください。会社員として働く場合は労働契約書、大学や研究所で客員研究員として働く場合は、研究機関からの受け入れ証明書が必要になります。また、フリーランスとして働く場合は、すでにドイツ国内からいくつかフリーランス契約書や受注見込み書があることが重要です。配偶者や家族がドイツ滞在の理由の場合は、婚姻証明や出生証明をドイツ語訳で準備します。この証明書は戸籍謄本を認証翻訳家に翻訳してもらったものや、ドイツにある日本大使館や領事館でドイツ語の証明書を発行してもらうことも可能です。出生証明はこちら、婚姻証明はこちらから申請できます。　大使館や領事館で発行してもらう証明書は料金も安くお勧めです。

その3　財力証明

ビザの初回申請や更新に最も大事な書類の３つ目は、財力証明です。　

学生の場合は初回は閉鎖口座が一般的ですが、公証人の前でサインをした留学資金負担宣誓書でも構いません。ご両親など留学の資金を負担する人がサインします。

会社員として働いている場合は、労働契約書に書いている月収が目安になりますし、すでに働き始めている人は給与明細を提出します。

少し面倒なのが自営業の人です。初回の申請の場合は、十分な収入減があることを示すことが大切です。つまり、将来のクライアント契約書や意向書を書いてもらいましょう。最低2件の受注を示す書類が必要になります。すでに自営業として働いている場合は、税務署から送られてきた確定申告の書類と、今年分の収支を税理士に書類を作成してもらい証明しましょう。　

それに加え、十分なキャッシュがあることを証明することも大事です。ドイツに銀行口座を持っている場合はドイツの口座残高を、まだ持っていない場合は外国の口座でも構いませんが、英文ユーロ建てでの表記の書類を提出してください。

ドイツのビザ申請に最も大事な３点セット保険、滞在理由、財力証明について解説しました。滞在理由によって必要書類は変わってきますが、この３点はどれが欠けても絶対にダメなものです。必ず準備しておいてください。ドイツのお役所は、どこも書類に厳しいです。かつ、担当官に与えられている裁量が大きいため、担当官によっていうことが違ってきたりもします。書類の準備は甘く考えず、しっかりと行ってください。ドイツ語の書類に自信がない方、安心してビザ申請に臨みたい方はぜひお問い合わせください。懇切丁寧な書類サポートを行っております。

*当ブログには一部アフィリエイトを含むリンクがございますことをご了承ください。

投稿 ドイツビザ申請の必須書類3選｜保険加入証明、滞在目的証明、財力証明 は CC-Nippon に最初に表示されました。

今日のお題はKSKです。

KSKに加入する資格がある人は、とりあえず申請しておくことを強くお勧めします！

なぜなら永住権取得に有利、滞在許可更新に有利、家族がいる人は保険料も節約といいことだらけだからです。

まずKSKって何？ってところから始めましょう。

KSKとは

Künstlersozialkasse(クンストラ―ゾツィアルカッセ）というもので、芸術家社会保障です。

芸術家やジャーナリストとして働いている人は多くの場合リーランスとして働いていますね。そうすると、公的保険に入れるチャンスが少なく、また、被雇用者ならば保険料の一部を雇用主に負担してもらえますが、フリーランスの芸術家はその恩恵にもあずかれないわけです。

そこでKSKがいわばフリーランスの芸術家の雇用主のように、社会保障の一部を負担し、芸術家をサポートするというのが趣旨です。

KSKという公的保険があるわけではありません。個別に公的保険に申し込み、KSKから加入許可が出ると申し込んでいた公的保険にも加入できるという仕組みです。

さて、では誰がKSKに加入することができるのでしょうか？

KSK加入資格

KSK加入できる人は、ドイツ国内で活動している芸術家（音楽、画家、写真家、舞台芸術）やその分野の教師、またはフリーランスのジャーナリストなどです。

また、以下のような条件もあります。

1.　芸術家としての年収が3900ユーロ（月平均325ユーロ）以上

2.　芸術関係以外の収入があってもよいが、芸術関係での収入が大半を占めていること。

3.　ドイツに住居していてもクライアントがドイツ国外のみの場合は不可

この3点が一番重要なポイントとなります。

一つ一つ見てみましょう。

1.　芸術家、ジャーナリストとしての年収が3900ユーロ（月平均325ユーロ）以上

芸術家としての収入が3900ユーロ以上としているのは、収入があまりにも少ない場合は、職業として芸術家をしているのではないとみなされてしまうということです。趣味で描いている絵が時々売れるといったものでは加入できません。

2.　芸術関係以外の収入があってもよいが、芸術関係での収入が大半を占めていること。

例えば、芸術活動をしていて月400ユーロの収入があるが、それだけじゃ生活できないので日本食レストランでバイトしている。そのバイト代が600ユーロ、というのはダメなんですね。あくまで芸術家メインの収入であることです。

翻訳家なんかも入れることがありますが、例えば文学作品や漫画の翻訳なんかはOKですが、工業系の翻訳が多かったら加入できません。

3.　ドイツに住居していてもクライアントがドイツ国外のみの場合は不可

その場にいなくても仕事ができるデザイナーなど、よくリモートワークで日本から受注がありますが、それのみではKSKには加入できません。ドイツ国内にもクライアントが必要です。（というか、最近はドイツ国内のクライアントなしには滞在許可の申請や更新もできません）

クライアントは企業である必要はないので、ドイツに住んでいる日本人からの受注でもドイツからの受注扱いになります。もしくはドイツのエージェントを通して、ドイツ国外で働いているというのもアリです。

芸術家って誰のこと？

そりゃ、アート活動をしている人のことでしょ！と思うと思いますが、KSKが考える芸術家には基準があります。自分の活動はアート活動だ！と主張するだけではだめなのです。KSKの芸術家としての線引きは、芸術自体が多岐にわたるので一口には言えませんが、一例をあげると・・・

インテリアコーディネーター　→　もともとある雑貨などを組み合わせるだけならクリエイティブとは言えないから、芸術家としては認められない。

家具デザイナー　→　一からデザインを考えるならクリエイティブとみなされ芸術家として認められます。家具を製作している場合は職人のカテゴリーに入る可能性が高い。

家具を作る　→　デザインから自分でする場合はよいが、他のデザイナーが考えたデザインを家具として作るのは職人であり芸術家ではない。

バレエダンサー　→バレエはスポーツではなく芸術なので加入できる。

社交ダンス　→芸術ではなくスポーツなので加入できない。

ハンドメイド作家　→芸術家ではなく、職人なので加入できない。

などなど。

KSK加入にはいろいろな制約があります。

自分がKSKに加入する資格があるかよくわからないという方は、一度オンライン面談にお申し込みください。状況を詳しくお聞きして、加入できる可能性があるかお話しいたします。

mail@cc-nippon.com

投稿 KSK-芸術家社会保障 は CC-Nippon に最初に表示されました。

日本は学歴社会で学歴至上主義だなんて揶揄されますが、ドイツも負けてはいません。

でも、ドイツの場合は○○大学××大学といった大学名ではなく、重要なのは学部です。どこ大学を出たかが重要ではなく、大学で何を学んだかが重要なんですね。

日本では文学部を出て営業職や経済学部を出てSEやIT関係なんていうのはざらですが、ドイツではそういうわけにはいきません。その職業に就くのにふさわしい最終学歴（大学や専門大学、専門学校など）を持っていることが通常です。

ドイツで働く（フリーランス編）

以上のような理由から、ドイツで働く権利を得る（ビザを取る）には、最終学歴の専攻に合った職種であることが望ましいとされています。

外国人局では最近、「日本で英文学を専攻したのに、なぜドイツでフリーランスのグラフィックデザイナーとして働くのか」などと聞かれます。

専攻にあっていない職種でフリーランスビザを申請したい場合は、

-　その職業で十分な職歴があること

-　ドイツで営業活動を進めていて、その成果がある（受注がある）

この2点が論点になってきます。

今まで一緒に働いた人からの推薦状、ドイツ国内の企業、個人からの契約書を提出します。

もちろん、その分野を大学なり、専門学校などで勉強した人は有利です。日本の最終学歴の証明書は必ず英文で持って来てくださいね。

ドイツで働く（被雇用者編）

ドイツで被雇用者として働く場合、何より大切なものは労働契約書（Arberitsvertrag）です。労働契約書には職務に関することはもちろん、給与や試用期間や有給休暇についても書いてあります。

フリーランスビザの場合は、外国人局がビザを発給するかしないかの判断をしますが、被雇用者の場合は各地の労働局（Bundesagentur für Arbeit)に労働許可申請書や契約書、履歴書を送り申請します。

被雇用者として労働許可を得るには、どうしてこのポジションにこの日本人を雇用するべきなのかという説明が必要です。同じ能力、同じ給与ならドイツ人やドイツ国内ですでに滞在許可を持っている人を雇ってほしいのが本音なのでしょう。外国から安い労働者が押し寄せてきたら、ドイツ国内の失業率が上がってしまいます。

反対に、ドイツ人だけでは手が足りていないといわれている業種では、労働許可も取りやすい傾向にあります。

職業訓練とマイスター制度

この「専門職」の意識はその昔マイスター（親方）制度があったせいかもしれませんね。ドイツでマイスターを名乗るには資格が必要で、マイスター試験に合格しないといけません。

現在でもマイスター制度の影響が強い職業は美容師です。

昔はパン屋や時計職人、靴職人なんかも多かったのでしょうけど、最近は特にパン屋はチェーン店ばかりで、職人や親方を置いているところは少ないです。

でも、美容師はいまだにマイスターの資格を取らないと美容室を開けません。

マイスター（親方）のもと、ゲゼレ（職人）が働き、アツビ（職業訓練生）が学ぶというのがドイツの職業訓練の根本です。

職種が職人系でなければ、マイスターにはつきませんが、事務職IT関係でもAusbildung（アウスビルドゥング/職業訓練）はあります。

Berufsschule（ベルーフスシューレ）に週3日通って、セオリーを学び、2日実地研修や、2年セオリーを学び、1年実地といったスタイルが多いですね。

ここでも、Ausbildungを終了しているかという学歴は非常に重要です。さらにそのAusbildungが国に認められているかどうかというのも大きな違いです。

ドイツで働きたい人は、学歴、職歴が証明できるものを必ず英文で持ってきましょう！

ドイツで職業訓練学校に通うというのも楽しいかもしれませんよ。

Viele Erfolg!

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現在、ドイツは大型ロックダウンが施行されています。スーパーなど生活の必需品を売るお店は今まで通り営業していますが、そのほかの小売店は入店人数に制限をかける、入店するのに事前予約をする、簡易抗原テストの陰性証明を取ってから入店する、レストランは持ち帰りのみ、、など様々対策をしています。

さて、そんな大型ロックダウン中でも滞在許可（ビザ）は規定通り更新しなければいけません。

コロナ渦で果たして更新できるのか？コロナのせいで売り上げが落ちている、短期就業給付金を受給している、、などなどいつもより心配事は多いと思います。

結果からいえば、きちんと準備していれば更新は難しくないです。

4月にフリーランスビザを更新した方からのレポートがありましたので、共有させていただきます。

ベルリン移民局でのビザ更新レポート

建物のゲート前にはセキュリティが4人ほどいて20～30人ほどの人が待たされていました。しばらくすると「12時の予約者は並んで」と言われ一列になって時間が来たら予約表を見せ入館。3月までは通訳を同伴してはいけないとなっていたので心配したのですが、同伴者に対して全くのスルーでした。

ほぼ時間通りに番号が表示され、部屋に行くと初めて担当官が同伴者を確認。といっても「あなたは？」くらいの軽いもので追い出す素振りはなかったです。席に着くとパスポート、写真と書類を全部渡すよう言われました。書類は一枚一枚チェックされ、特にお金関係をじっくり見ていました。Coronahilfe（コロナ救済給付金）を受け取ったかとも聞かれました。一通り書類の確認が済んだところで、3年のビザを発行しますといわれました！

このように、なんとも拍子抜けするほどスムーズにことが進み、肩の荷がおりました。

ベルリンの移民局に予約をする場合はこちらから！

ビザ更新の決め手は書類の準備

コロナ渦の時だけではなく、常にドイツは書類社会です。特にお役所関係は、書類のを山のように提出しないといけないこともあります。そして不備があれば、予約からやり直しということもたびたびあるのが現実です。

フリーランスと比べ被雇用者として働いている方は必要書類は少ないですが、健康保険、収入関係に関する書類はどちらにしても必須です。今回は新規の申請（ドイツで初めての滞在許可申請）ではなく、更新でしたので「きちんとドイツで働いて、生活するのに十分なお金がありますよ」というのを見せることが重要になってきます。新規の場合はドイツでの実績がまだないのでまた重要ポイントが違ってくるので、こんど新規の申請についても触れていきたいと思います。

コロナは収束するばかりか全く勢いが収まらないドイツですが、みなさん十分にお気をつけてお過ごしくださいね。

コロナ渦中に本帰国される方もいらっしゃるかと思います。本帰国されるかたの様々な手続きについてはこちらもご覧ください。

ドイツから日本へ帰国　これだけはやっておかないと！

ドイツから本帰国が決まったら

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今回はお子様連れでドイツに駐在、移住される家族の事務手続きについてお話します。ベルリンには日本企業が少ないですが、大学や研究所が多いので、客員研究員としてベルリンに数年駐在する家族も結構いらっしゃいます。フランクフルト、ミュンヘン、デュッセルドルフなどは駐在のご家族も多いようですね。

子連れでドイツに来るご家族は、単身で来る方より役所の手続きは多いです。学校、保育園を始め、準備する書類も多いのでここでまとめてみます。

ドイツで住民登録

ドイツ滞在に欠かせない滞在許可申請には、先に住民登録しておく必要があります。ベルリンの場合、住民登録の予約はオンラインでできますが、直前だといっぱいになって取れないことがあります。その場合は電話や直前に発表になるオンライン予約で予約できるので慌てないでくださいね。また、予約する市役所お住まいになる地域じゃなくても大丈夫なので、予約がお近くの市役所で取れない場合はベルリンのどこかの市役所で予約をとりましょう。

予約なしでもできるところも中にはありますが、今年から予約なしではやらなくなった等変更も多いので、予約してから行くのが無難です。(注　2020年6月現在、多くの市役所でコロナのため対面での受付をしていません。各市役所の指示通りに申請してください）

オンライン予約はこちら↓

ベルリン

フランクフルト

ミュンヘン

ベルリンの場合の注意点は1人につき予約1つということです。3人家族なら予約を最低2つ、できれば3つ同じ日の同じくらいの時間に取っておきましょう。

ドイツに子連れで来る方はドイツの出生証明、婚姻証明に当たるものが必要です。日本で戸籍謄本の写しを取得して公式翻訳にかけてもいいですが、公式翻訳って結構高いんです。格安なのはやはり公共のサービスですよ。

在独日本大使館の領事部に発行から3か月以内の戸籍謄本の写しを提出すれば、出生証明も婚姻証明もなんと1通9ユーロでドイツ語の証明書を発行してくれます。

公式翻訳は原本である必要があり、ドイツの役人さんは見慣れないのでちょっと戸惑った顔をすることがありますので、私はこちらをお勧めしています。

在独日本大使館のオンラインから申請用紙がダウンロードできます↓

在ドイツ日本国大使館 – 領事情報 ： 証明・翻訳

この婚姻証明、出生証明は住民登録にも滞在許可の発行にも学校の申し込みにも必要になるので、大事に取っておいてくださいね。

現地校に申し込む

住民登録が無事できたら、滞在許可の申請ですが並行してお子さんの小学校の申し込みが可能です。滞在許可が出る前でもドイツに住所のあるお子さんは現地校に通う権利があるんです。

多くのお子さんはドイツ語は話せないと思うので、まずはウェルカムクラスに申し込みます。ウェルカムクラスはドイツ語が話せない移民の子供対象のクラスです。通常は近所の公立学校です。

ベルリンのウェルカムクラスの場合は自分でこの学校に行かせたいと選べるわけではなく、あくまでも学区内の小学校でウェルカムクラスに空きがあるところに入学させます。ウェルカムクラスの申し込み方法は都市によってかなり違ってくるので、各都市の担当部署に問い合わせる必要があります。メールで申し込んでから子供と面談に来るように言われることもありますし、書類を送るだけで手続きできることもあるなど、各担当地域に任されているようです。

就学前検診を受けよう

入学できるウェルカムクラスが見つかったら、次に行くところは保健所です。1年生から入学する子供はSchularztと呼ばれるところで就学前検診を受けます。

日本で受けた予防接種がわかるものをお持ちください。母子手帳にも予防接種の種類が英語で併記されていることもありますが、いつ受けたのか年号が平成や令和でかいてあるとこちらの人にはわかりません。小児科で英語バージョンを出してもらえるかきいてみるといいかもしれません。

就学前検診で基本的な聴力や視力といった検診を受け、証明書をもらったらいよいよ入学です！

住民登録の予約がとれない！ウェルカムクラスはどこに問い合わせるの？などなど、なんでもご相談ください。

お問い合わせはこちらから↓

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このコロナ禍を機に、日本へ帰国される方もいるかと思います。ここは書類大国ドイツ。日本へ帰国する際のやる事リストは短くないですよ。

ざっと挙げてこんな感じです。

-　賃貸契約解約

-　住民登録の解除

-　健康保険の解約

-　インターネットや携帯電話の解約

-　賃貸の退去、精算

では、一つ一つ見てみましょう

賃貸契約の解除

引っ越しが決まったら、まずするべきことは賃貸契約書の解約書を書くことです。ドイツの解約は基本的に3か月前解約です。契約書によっては3か月以内だったり、半年だったりすることもありますのでご注意ください。

少し前までは解約と言えば必ず書面にし最後に直筆のサインをしたものを提出していましたが、最近ではオンラインやメールのやり取りでできることもあるようです。そうはいっても書面最強主義のドイツ。賃貸契約はほとんどの場合書面しか受け付けません。

いつまでに解約したいかを明記し大家や不動産に郵送しましょう。さらにいいのは書留で送ることです。普通郵便で送っても届いていないといわれる、無視する（！）など起こりうるのが、ここドイツです。書留で証明を取っておくのが得策でしょう。郵便局でper Einschreiben Bitte!(ペア　アインシュライベン　ビテ）といいましょう。

もし、急な転勤や帰国で三か月以上前に解約書を出せない場合、次に入居する人を紹介するという手もあり、自分で契約しているわけではないシェアルームなどではよく行われます。次に入る人も誰でもいいというわけではないので、大家や不動産のチェックが入り、紹介した人が入居できるとなったら、その人が入居し次第賃貸契約は解除してもらえます。

しばらくすると部屋の点検にくるアポイントメントをもらえます。この点検で部屋に損傷しているところがないか、備え付けの家具はそろっているかどを点検します。そして、直すべきところがある場合はここを修繕しなさいといわれるのです。

DIY大好きなドイツ人たちは自分で修繕することが多いです。特に壁などは自分で塗る人が多いので、ホームセンターに行けば壁塗り用の塗料がたくさん売っています。

最近はここらへんの法律はずいぶん変わって、住んでいる年数によってリノベーションをせずに退去してもいい場合もあるようですので不動産や大家に直接お確かめくださいね。

さて、賃貸契約の解約も受理されたし、荷造りもほとんど済んだ、あとは引っ越し当日を待つだけ、、の前に、もう一つやっておくことがあります。

ドイツの住民登録を解除

ドイツに住み始めた時に市役所の住民登録課で住民等登録をしたと思いますが、日本に帰国やドイツ以外の外国に引っ越す場合は住民登録の解除が必要になります。ドイツ国内で引っ越しする場合は新しい住所でまた住民登録をすれば、古い住所は自動的に転出扱いになるので住民登録を解除する必要はありません。

住民登録と同様、予約が必要なことがありますので各都市の市役所のホームページなどでご確認ください。

こちらの手続きは簡単です。申請用紙に記入して市役所に提出するだけです。申請用紙はabmeldung einer wohnung　都市名　で検索すると出てきます。

2020年５月現在、コロナのため緊急で住民登録を消去せず帰国された方もいるかと思います。この時期は大体どこの市役所でも郵送で受け付けています。郵送で提出した場合は、ドイツ国内の住所を確認書の受け取りとして指定してください。通常時は市役所に出向いて書類を提出するほうがスムーズです。

実はこの住民登録の確認書が後々大切になってくることがあるんです。

どんな時に重要かというと、様々な契約の解約です。

インターネットや携帯電話をはじめ、いろいろな契約があると思います。もしかしたらスポーツジムに入会していたなんて人もいるかもしれませんね。ドイツは契約するのは簡単ですが、解約は面倒です。また、更新の3か月前に解約届が出ていない場合は自動的に1年更新、または2年更新なんてこともあるので、お気を付けくださいね。

インターネットや携帯は帰国する直前まで必要なので、自動更新になるとわかっていてもすぐには解約できないこともあるかと思います。

そんな時に威力を発揮するのがドイツの家を引き払いますよという証明、住民登録の解除です。住民登録を解除しドイツ国外に引っ越ししたことが証明できれば、契約期間内でもインターネットと携帯電話の解約ができるということです。

次回は様々な契約の解除と実際の退去について書こうと思います。

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世界をにぎわせている新型コロナウィルスですが、ここドイツもかなりの感染者を出しています。ドイツRobert-Koch -Insutitutというところが感染者数を発表していますが、2020年4月5日付でドイツ国内の感染者は91.714人、私の住むベルリン州では3613人の感染が確認されています。一番感染者数が多いのは大都市ミュンヘンがあるバイエルン州で23.846人という発表です。

ベルリン移民局の対応

コロナウィルスが蔓延しようとなんだろうと、私たち外国人がドイツに滞在するのにあたってついて回るのは滞在許可の問題です。（現在ドイツは感染危険レベル３と指定されているので、新規にドイツに入国し滞在許可を申請することは現時点ではできません）

ベルリンの移民局（外国人局と以前は言われていました）は3月18日から、緊急の場合以外の面談を停止しています。コロナ以前にオンラインでしていた予約もとりけされています。メールなどで何も連絡がなくても予約は取り消されていますので、移民局には出向かないようにしてください。また、新しい予約も現在は受け付けていません。

滞在許可やビザが切れそうな場合は、こちらからオンラインで申請してください。

4月19日までに滞在権が切れる場合は、こちらから申し込むこと

https://www.berlin.de/einwanderung/termine/termin-vereinbaren/formular.908425.php

4月20日以降に滞在権が切れる場合はこちらから申し込むこと

https://www.berlin.de/einwanderung/termine/termin-vereinbaren/formular.909797.php

こちらから申請した場合は移民局が通常運転になるまで現在の滞在許可、ビザは有効です。また、追記に書かれている条件も引き継がれていますので、今まで通り滞在し、かつ被雇用者として働いたり、フリーンランスとして働いたりすることが可能です。

なお、すでに滞在許可を取得してカードを受け取るだけの人は郵送してくれます。まだ手元にない人はメールで問い合わましょう。IV_E4_GPF@labo.berlin.de

さらに3月24日に新しい変更事項が発表になりました。

滞在許可には生活保護などを受給した場合滞在許可は取り消されますという追記が入っている人も、2020年3月18日から6月17日の間に休業手当、生活保護を受給しても滞在許可は取り消されません。

3月27日の変更事項にはAu-Pairの契約をしてベルリンに滞在している外国人は、契約の解除によって滞在権は取り消されないという事項もあります。

現在被雇用者としてベルリンで働いていて、転職するが決まったが滞在許可に書かれている企業以外で働けない場合、メールにて連絡し、必要書類も添付すること。被雇用者の担当部署のメールアドレスは以下の通りです。

B1@lea.berlin.de (苗字がA-Kで始まる人)  

B2@lea.berlin.de (苗字がL-Zで始まる人)

情報の羅列になってしまいましたが、ベルリン在住の方はぜひ参考にしてくださいね。

まだまだ威力が衰えないコロナですが、ベルリン州は引き続き外出制限が出ています。他の州では外出禁止令が出ているところもあるでしょう。ドイツ各地でイースター休暇が始まります。暖かくなり外出制限に耐え切れなくなった人たちが街に出始めていますが、引き続き十分に注意してお過ごしくださいね。

投稿 コロナパニック　ベルリン移民局の対応 は CC-Nippon に最初に表示されました。